障害者福祉

厚生労働省は１１月２０日、平成２１年度の報酬改定の基礎資料となる身体障害者の障害福祉事業者の経営実態の調査結果を発表した。現在の常勤職員１人当たりの年収は約２２５万〜４１５万円で大半の職員は４００万円未満である。このうちホームヘルパーは平均約２５８万円、障害者施設の生活支援員は平均約３３９万円、相談支援専門員は約４１５万円と業種別で開きがあったようです。

授産施設で作った商品を販売しています。　　　管理人

社団法人　愛知県セルプセンター　のご紹介

(正式名称は「社会就労センター」)です。

障がい者など、何らかの社会的ハンディのあることが原因で
一般企業などに就職する機会が少ない方々にリハビリや
職業訓練も兼ねて”働く場”を提供している社会福祉施設をいいます。
授産施設で作った商品を販売していますのでイベントなどで粗品・参加賞
・賞品などなるべく利用してあげるといいなぁと思います。

下記にカタログ等掲載されています。

http://www.e-nakama.jp/selp/



　　　　　

障害者共同作業所が1年もたたない内に作業所を閉鎖したところが多くてびっくりしました。新規開設したところもありますが、名古屋市全体では作業所数は大幅に減少しています。作業所での障害者の働いた収入より作業所の利用料負担が多く「働けば損をする」状況が原因のようです。

　障害者の補装具や日常生活用具の購入は業者が指定されているのですが、同じ品物でも業者によっては２割ぐらい値段が違うようです。色々な業者を見て購入するのが大事なようです。情報交換が必要な気がします。

　障害者自立支援法で障害者に福祉サービス費用の原則１割負担をめぐり、全都道府県と政令指定市などの約４割が独自の軽減策を実施しや導入を決めている。
　しかし、１割負担は障害者の所得によって負担の上限額（１万５０００〜３万７２００円）が設けられていますが、食費や光熱水費は一定の実費負担が課せられいるため金銭的負担を理由に、施設を退所する障害者が全国で続出しているもようです。