鑑みて候II。

　ネットに触れない人々に如何にして情報を行き渡らせることができるか。

　http://www.zakzak.co.jp/top/2008_07/t2008071834_all.html

＞自民党の加藤紘一元幹事長がテレビ番組で、北朝鮮から帰国した拉致被害者について「北に返すべきだった」などと発言した問題で、拉致問題に取り組む全国の地方議員らが１８日、加藤氏の地元・山形県内で議員辞職を求める活動を始めた。問題となった発言自体を知らない有権者も多く、驚くとともに加藤氏への不信感を高めていた。
　集まったのは全国約２００人の都道府県市区町議員（超党派）でつくる「拉致問題を考える草莽全国地方議員の会」のメンバー。あいにくの雨の中、同日午前８時から、加藤氏の選挙区である山形県鶴岡市や酒田市のＪＲ駅前やスーパー前などで街宣活動を行い、議員辞職を要求するビラを配った。
　また、同日午前、加藤氏の地元事務所に抗議文を提出した。
　加藤氏の問題発言とは、今月７日の日本ＢＳ放送で、「国家と国家の約束だから（拉致被害者５人を北に返した方が）良かったと思う。日本政府は『返す』と約束していたが、安倍（晋三前首相）さんを中心に『返すべきではない』となった」などと語ったもの。
　直後から、拉致被害者家族らが「貴殿はそれでも日本人か」などと猛烈に反発。地方議員の会でも「拉致被害者や家族会の心を傷つけただけでなく、拉致被害者救出活動への妨害工作だ」として、東京・渋谷のハチ公前や、永田町の自民党本部前で街宣活動を続けてきた。
　地方議員の会の世話人である東京・杉並区の松浦芳子区議（自民党）は「東京でもそうですが、加藤氏の発言自体を知らない人が多く、私たちが説明すると、『ウソでしょ』『信じられない』と驚き、辞職要求活動にも賛同してくれる。反応はいい」と語る。
　加藤氏は自身のＨＰで釈明しているが、松浦氏は「釈明にも謝罪にもなっていない。加藤氏は『日朝国交正常化推進議員連盟』の顧問に就任したが、（北寄りの発言をする）確信犯なのでしょう」とあきれている。

　日本国の国益を第一義に考えない反国家議員は落選させなくてはなりません。