鑑みて候II。

　無理。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100903/stt1009030241001-n1.htm

＞民主党代表選に菅直人首相とともに出馬した小沢一郎前幹事長に対し、重ねて重大な疑問を提起せざるを得ない。
　日本記者クラブ主催の討論会で、小沢氏は東京第５検察審査会が２度目の「起訴相当」議決を行って強制起訴された場合の対応に関連し、訴追に応じるかどうかの問題をただされて「逃げません」と明言した。
　率直な姿勢と言いたいが、代表選に勝って首相になったとしても、訴追され、刑事被告人となりかねない人物を最高指導者として仰ぐ国民は不幸である。
　有罪か無罪かどうかの法廷闘争が行われ、その決着がつくまでの間に、日本国の名誉と誇りはどれほど傷つくか。違法行為を疑われている指導者がいかにモラルを訴えようとも、国民は聞く耳をもたないだろう。国が成り立たないのである。
　日本の政治に重きをなしてきたからこそ、小沢氏は自らで出処進退を判断しなくてはなるまい。
　討論会では小沢氏の政治とカネに質問が集中した。
　小沢氏は東京地検特捜部の強制捜査を経て、不正はなかったと判断されたと重ねて強調し、「国会には強制捜査権はない」とも語った。証人喚問や政治倫理審査会に応じてこなかったことを正当化したのは残念だ。
≪普天間発言は無責任だ≫
　国民の多くは、政治資金規正法違反事件に関する説明が不十分だと判断している。菅首相も「国民の常識が国会でも受け入れられないといけない」と説明責任を果たす必要性を指摘した。
　だが、小沢氏は世論を「謙虚に受け止める」と言いながら、開き直りの姿勢に終始した。
　元秘書ら３人が逮捕・起訴されたことへの責任は感じているとしたが、事件は政治資金収支報告書への記載をめぐる手続きなどが争われている形式犯にすぎないとの見方を崩していない。
　自らの政治資金管理団体による土地購入に関する規正法違反事件では、２０億円を超える虚偽記載があった。虚偽記載は形式犯などではなく、国民を欺く行為であることを無視しているようだ。
　小沢氏が首相に就任した場合の訴追については、「国務大臣は首相の同意がなければ訴追されない」と定める憲法７５条との関係が浮上していた。首相が起訴に同意しなければ、審査会の強制起訴は実現しないとされるためだ。
　さらにあきれたのは、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる小沢氏の対応である。
　１日の会見で、小沢氏は「沖縄も米政府も納得できる案は、知恵を出せば必ずできる」として、「今、自分の頭にあることを言うわけにはいかない」と腹案があるような表現をしていた。
≪基本政策なぜ話さない≫
　だが、討論会では「案があるとは言っていない」と発言を覆し、「みんなで考えれば、３人集まれば文殊（もんじゅ）の知恵ということがある」などと語った。日米関係を大きく損なった移設問題に対し、真剣さを欠いた無責任な姿勢としかいいようがない。
　辺野古移設案の実現が、沖縄県民側の理解を得られなければ困難なことは、小沢氏が言うまでもない。また、小沢氏は幹事長時代には直接、関与していなかったので、移設問題をめぐる迷走についての責任はないといったような態度をとっている。
　政権与党の最高実力者でありながら、政府への政策決定一元化を逆手に取るように、自身に責任はないと説明することなど、認められるものではない。
　一方、菅氏は政治とカネや開かれた党運営などを対立軸に掲げ、「カネにまみれた政治文化を変える」と主張した。
　小沢氏の政治手法を「カネと数の原理が色濃くある」と指摘したものの、現職首相として主要政策をどうするかをより具体的に説明すべきだ。
　衆参ねじれの下で、どのように政策を実現していくかという指導力も感じ取れない。菅氏には、参院選で大敗したのに続投することの説明がなお求められている。
　民主党政権の主要政策の曖昧（あいまい）さが政治の迷走を招いてきた。ばらまき政策を見直し、衆院選マニフェストをどう修正するのか。外交・安全保障の基本的な政策などを明確にしておかなかったことがいまの日本の惨状を招いている。