鑑みて候II。

　また始まった（嘲笑）。

　http://mainichi.jp/select/world/news/20080325ddm007030033000c.html

＞胡錦濤国家主席の５月の訪日に向けて、中国指導部が、要所要所で日本への配慮を見せている。もちろん、中国製ギョーザ事件による「日中不信の構図」を解きほぐそうという狙いがある。中国得意のしたたかな戦略だと突き放すのは簡単だが、ここでは相手を知るという意味で中国側の空気を伝えておきたい。
　例えば、１５日に北京で開かれた「日中青少年友好交流年」の開幕式だ。北京では全国人民代表大会（全人代）が開催中で、通常、全人代の期間中は海外からの要人を受け入れない。共産党トップが、全人代以外の行事に出席することはない。だが、胡錦濤主席は「新日中友好２１世紀委員会」の小林陽太郎座長らと会談し、「日中の戦略的互恵関係をさらに完全なものにしたい」と述べた。
　共産党関係者によると、もともと、この行事は温家宝首相が対応する予定だったが、１６日に首相再任の選挙が控えており、どうしても出席できなくなった。このため、１５日午前に国家主席に再任されたばかりの胡氏自らが、午後からの青少年行事に参加するという「格上げ」の対応をし、日本側を喜ばせた。
　胡主席は８４年に日本からの青少年訪中団３０００人の受け入れを担当した経験があり、「友好は青少年から」という信念がある。胡主席は今回も日本の青少年訪中代表団ら約１０００人と会い、将来を託した。
　若者が隣国の文化に触れるのは貴重な経験になる。それでなくても、若者の「海外旅行離れ」を大人たちが憂う時代である。中国側の受け入れを担当した共産党幹部によると「食の安全に敏感になっている時期なので神経を使った。日本の青少年たちが中国に来て、おなかを壊したら大変だ。辛い料理は刺激が強いので、食べさせるなと指示した」と打ち明けた。本来なら、激辛の四川マーボー豆腐で「熱烈歓迎」したいところだろうが、「日本に合わせた」という。
　ギョーザ事件は真相が解明されていないが、中国公安省の幹部によると、捜査協力過程で日本の警察当局にメンツをつぶされたという。日本側も中国公安省への信頼が揺らいでいると聞く。今後も協力して捜査を進めるという点では日中両国は一致しており、決定的な対立は避けられると思う。ただ、胡主席訪日の準備を進める外務省にとっても「ギョーザ事件をきっかけに日中間の雰囲気を悪くしたのは日本ではない。中国だ」というのがホンネであり、救いようがない。こんな時は、相手を思いやり、誤解を一つ一つ解いていくしかない。

＞外務省にとっても「ギョーザ事件をきっかけに日中間の雰囲気を悪くしたのは日本ではない。中国だ」というのがホンネであり、救いようがない

　毒ギョーザにより日本国民に健康被害（重体者も）が出たというのに、恫喝と開き直りに終始している中国が日中間の雰囲気を悪くしていないとでも？救いようが無いのは「毎日新聞および堀信一郎氏」でしょう。

　この件、個人的には納得しかねます。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080325-00000042-mai-soci

＞埼玉県川口市に住むトルコ国籍のクルド人タスクンさん（３２）とフィリピン国籍の妻ベルトランさん（４１）、長女ジランちゃん（７）の一家３人が、強制退去処分の取り消しを求めた訴訟を巡り、法務省は一家に在留特別許可を与える方針を決めた。鳩山邦夫法相が２５日、閣議後会見で明らかにした。同日中にも１年更新の定住資格を与える見通し。
　１審は一家の訴えを退けたが、控訴審で東京高裁の寺田逸郎裁判長が外国人の強制退去を巡る訴訟では異例の和解を打診し、法務省が処分見直しを含め対応を検討していた。
　父母は来日して不法残留中の９８年に知り合い、ジランちゃんが生まれ結婚。東京入管は０４年、退去強制令書を発付し、父はトルコ、母子はフィリピンに強制送還されることになった。一家は「退去させられれば、宗教上の理由などから一緒に暮らすのは困難」と主張、兵役拒否したタスクンさんは帰国すれば迫害の恐れがあるとも訴えていた。
　東京地裁判決（０７年３月）は「父母どちらかの母国で一緒に暮らすことに著しい困難は認められない」と請求を棄却したが、高裁の寺田裁判長は０７年１１月、「暫定的な解決を含め話し合いをしたら」と提案していた。
　現在、一家は仮放免中。鳩山法相は「高裁の提案を受け、人道的配慮から、在留特別許可が最善の方法と判断した」と述べた。原告側も在留特別許可を得られれば訴えを取り下げる方針。

　不法滞在しても子供を作れば同情を引いて居座り可能とは・・・。今回のようなことが罷り通るようでは「犯罪した者勝ち」です。日本は法治国家であって人治国家ではありません。「可哀想」だからといって法を曲げては国が立ち行かなくなります。
　仮に今回のような状況の外国人に在留許可を与えると言うなら、確りした法整備を行ってから（勿論、当該外国人の方々には日本の法律を遵守することを宣誓していただく。重篤な違法行為を働いたら強制送還。）にするべきです。不法滞在→在留許可→元不法滞在外国人増加→日本の法律や習慣に馴染めず集団化（治安悪化）→参政権や自治権の要求→独立運動、となってからでは遅いのです。

　何じゃこりゃ。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080325-00000119-jij-soci

＞北海道苫小牧市のアパートで2006年12月、7人が一酸化炭素（CO）中毒で死亡した事故で、遺族の母親2人が25日、「事故が起きたのは危険性の周知や製品の回収を怠ったメーカーの責任だ」として、製造元の「トヨトミ」（名古屋市）を相手に、総額約8000万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こした。
　提訴したのは、長女＝当時（5つ）＝を亡くした同市の20代女性と、3女＝同（25）＝を亡くした日高地方の50代女性。
　事故では、トヨトミ製の石油ファンヒーターの不完全燃焼が原因とみられるCO中毒で成人女性2人と子供5人が死亡した。ヒーターは正規に購入したものではなく、死亡女性の親せきが拾ってきた廃棄物だった。　

　元々の記事の見出しは「「欠陥ヒーター放置で死亡」＝遺族がメーカーを提訴−アパート7人死亡・札幌地裁」でしたが、事実を適正に表現していないので改変して本エントリーの見出しにしました。

＞ヒーターは正規に購入したものではなく、死亡女性の親せきが拾ってきた廃棄物だった。　

　この一文がこの件の全て。

　驚きました。

　http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080325AT1D240BM24032008.html

＞三菱化学は24日、傘下にある三菱化学生命科学研究所（東京都町田市）を2010年3月に解散すると発表した。同研究所は1971年の設立以来、遺伝子などの基礎研究や生命倫理に関する提言などで知られてきた。ただ研究テーマの事業化が難しいことや、同じ三菱ケミカルホールディングス傘下で医薬事業が拡大していることから解散に踏み切る。
　同研究所は生命倫理などに関する研究や提言で有名な米本昌平氏や中村桂子氏などの多くの研究者を輩出。民間の研究所としては珍しく、病気など生命現象の分子レベルでの基礎研究も進めてきた。ただ近年は事業化に結びつく事例が少なかったうえ、ほかの大学などでも同様の研究が行われるようになっていた。

　只でさえ就職難が問題になっている生命科学の分野。今回の三菱化成生命研の廃止はそんな状況の象徴とも言える出来事です。

　春だからでしょうか、また脳内にお花満開の馬鹿が湧きました。

　http://www.y-mainichi.co.jp/news/10709/

＞基地の縮小整理、日米地位協定見直し訴え
　少女暴行事件に端を発した「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する八重山郡民大会」(同実行委員会主催)は23日午後、市役所前広場で県民大会に呼応して行われ、約350人(主催者発表)が参加した。「このような事件が続く限り、県民に平和が訪れることはない」「基地をなくさないと事件事故は繰り返される」などと抗議の声を挙げ、被害者への謝罪と誠意ある対応、日米両政府に米軍基地の整理・縮小、日米地位協定の抜本改正を日米両政府に突きつけた。
　当初、新栄公園で予定したが、雨天のため市役所前に変更となった。大会は本底充実行委員長が「1995年の米兵少女暴行事件の抗議集会から13年がたったが、日米地位協定の改定どころか事件、事故さえ減らない。基地被害に大きな声を挙げ、怒りを示そう」と呼びかけたあと、さまざまな立場の代表が意見表明を行い、大会スローガンと大会決議を採択した。
　意見表明を行った大浜長照市長(八重山市町会会長)は「綱紀粛正だけでは効果がない。米兵がいる限り事件事故が起きることに気づくべきだ」と強く指摘、高嶺善伸県議は「基地がない八重山では事件事故がない。八重山をジュネーブ条約に基づく無防備地区のモデル地域にして戦争のない地域にすることが必要だ」と訴えた。大盛武竹富町長も「米国は人権を尊重する国なのに、このような蛮行があってよいのか」と抗議した。
　このほか上原邦夫氏、新垣重雄氏、平地ますみ氏がそれぞれ教育、憲法・人権、女性の立場から意見を表明した。
　抗議決議は「綱紀粛正、再発防止という米軍、遺憾だと繰り返す日本政府の声は聞き飽きた」と非難、「事件・事故を根絶するためには日米両政府が責任を明確にすること、米軍優先である日米地位今日の抜本改正、米軍基地の早急な整理縮小以外に方法はない」と訴えている。

＞基地がない八重山では事件事故がない。

　チベットの姿が見えないのでしょうかね。人間のいない世界に逝ったらいかがでしょうか？犯罪も戦争もありませんよ。

＞八重山をジュネーブ条約に基づく無防備地区のモデル地域にして戦争のない地域にすることが必要だ

　「無防備地区」宣言は戦争の無い地域を保証するものではありません。占領されて前線基地にされるのがオチです。

　http://xdl.jp/hantaitouron/index.shtml　（無防備地域宣言への反論）
＞（序文のみ引用）
　いま、日本全国の自治体でこの無防備地域宣言を条例化しようという動きが拡がりを見せています。
　無防備地域宣言とは、ジュネーブ条約という戦時国際法に基づくものです。
　ジュネーブ条約では、抵抗手段を失った民間人が、敵対する軍隊に無条件降伏をする権利があることを明記しています。この無条件降伏が「無防備地域宣言」です。
　これを条例化するために、特定の自治体で署名を募り、地方自治法12条・74条に認められた「条例制定の直接請求」という手段を用いて、議会に条例制定を働きかけるという活動が、突然全国的に拡がり始めたのです。彼らは無防備地域宣言の条例化を働きかけることが、戦争に向かう流れを阻み、国家に交戦権を発動させないための活動だと言っています。
　現実に、西宮を含むいくつかの自治体で実際に直接請求がなされ、各議会で審議されました。しかし、西宮を含むすべての議会でこの条例案は否決されています。
　無防備地域宣言の条例化を働きかける勢力は「無防備地域宣言の条例化＝戦争反対・平和希求」と喧伝しています。さらに残念なことに、一部マスコミがこの流れに乗って（煽って？）記事を書いていることです。しかし、平和を希求することと、無防備地域宣言を条例化することはまったく違います。
　この条例案が否決されたこと（西宮で否決したこと・また蒼志会が反対したこと）には理由があります。主には、この条例案の哲学の卑劣さ、空疎さ、非常識さが理由としてあります。多くの議会では、こういった理由で否決されていきました。しかし、ある自治体の議会で否決されても、この活動は勢いを失うことなく、次々と別の地域に飛び火していっています。
　西宮市議会にこの条例案が上程されるに至り、これまでの他の自治体で為されていたような「卑劣だ」とか「意味ないよ」とか「非常識だよ」とかいうレベルの反論では、この活動は食い止められないと感じていました。常識論による反論ではなく、他市の議会でも未だ為されていないような、完全な「ロジックによる無防備地域宣言運動への反論」で反対するという戦略に基づいて、反論を設計いたしました。（常識論は、それぞれの根拠とする常識にずれがある場合、永遠に交わらない平行線の議論となるからです。）
　無防備地域宣言運動への反論は大きく分けて３部構成になっております。
　条例を制定することが法的にできない。
　もし条例を制定したとしても、その条例に基づいて無防備地域宣言をすることが、制度上できない。
　もし無防備地域宣言をすることができても、現実的に地域住民の安全を守ることができない。
　2005年7月13日、私は西宮市議会において、上記3点に分けて反対討論を行いました。単に西宮市議会で、この条例案を否決するだけなら、「意味がないから反対」でもよかったのですが、この活動の全国的な展開を食い止めるためにも厳しく論破いたしました。
　万が一、お住まいの街に無防備地域宣言を条例化しようとする活動が飛び火してしまったときに、このWebサイトをご活用いただければと思っております。きわめて論理的に設計しておりますので、感情論ではなくロジックで対処する際にご利用いただければ幸いです。また、このサイトのロジックに「穴」があった場合や、新たな議論が巻き起こった場合には、是非ご連絡ください。西宮ではすでに否決しておりますが、この活動自体をくい止めるための研究だけは続けていこうと思っておりますので。
　最終的に審議をするのは議会です。日本の議会の良識が、狂信的な活動に必ず打ち克つということを信じてください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会 蒼志会 今村岳司