鑑みて候II。

　川江美奈子さん、郷ひろみ氏に続いて平原綾香さんへの楽曲提供。

　http://www.ayaka-hirahara.com/
　
　カップリングは平原さん自身の作詞作曲、しかも編曲もです。どちらも楽しみです。

　案の定。

　http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu2

＞ＮＨＫは報道機関だ。国の宣伝機関ではない。
　私たちが社説でこのように書いたのは一昨年のことだ。当時の菅総務相がＮＨＫの短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に扱うよう命じることを検討したいと表明したからである。
　同じことを当のＮＨＫの経営委員長に言わなければならないとは、なんとも情けない。
　古森重隆委員長が経営委員会で、海外向けの国際放送では「利害が対立する問題については当然、日本の国益を主張すべきだ」と述べた。
　その後、古森氏は会見で「政府見解や国会決議などを伝える必要がある。国際ビジネスをやってきた経験から、ＮＨＫも日本の主張をはっきり放送しなければならないと思う」と語った。
　公共放送であるＮＨＫは、国民から集める受信料で運営される。国家権力からの独立を保障し、さまざま情報を多角的に伝えるための仕組みである。ここが政府の宣伝機関とは決定的に異なる。
　このことは海外向けの放送でも同じだろう。日本の政府の主張だけを色濃く反映していたとしたら、だれがその報道を信じるだろうか。日本とは利害が反する国の主張も公正に伝えてこそ、その放送は権威あるものと認められる。
　国際放送の長い歴史を持つ英国放送協会（ＢＢＣ）が高い評価を受けているのは、自国に不利なことでも公正に伝えようと努力してきたからだ。
　経営委員会では、ＮＨＫ副会長が「ＮＨＫの国際放送では日本の立場を直接主張することはない」と反論した。委員長代行も「日本政府の立場だけ出すのでは国営放送になってしまう」と述べた。
　いずれもメディアや公共放送のあるべき姿を踏まえての発言である。古森氏の発言がいかに報道機関のあり方からはずれているかを示している。
　もうひとつ古森氏の発言で気になるのは、「国益」という言葉の使い方だ。
　私たちも日本の国益は大切だと思う。しかし、何が日本の国民にとっての利益になるかは、幅広い論議と慎重な吟味が必要だ。政府と異なる考えが国益にかなうこともある。
　政府の見解を放送すれば国益にかなうと古森氏が考えているとしたら、あまりに短絡的だといわざるをえない。
　古森氏はこれまでも経営委員会で「選挙期間中の放送については、歴史ものなど微妙な政治的問題に結びつく可能性もあるため、いつも以上にご注意願いたい」と、番組への政治的な介入ととられかねない発言をしている。
　国会に予算承認権を握られているＮＨＫは、政治との距離が絶えず問題となってきた。国際放送とはいえ、国の宣伝機関になるような言い方をすれば、公共放送としての役割はどうなるのか。ＮＨＫの経営トップとして適任なのか、ますます疑わざるをえない。

　NHKのこれまでが酷すぎるのです。常に国益を念頭に置きながら報道のあり方を考える、当然のことです。「国益を第一に考える」と「日本の主張を一方的に垂れ流す」というのは意味が全然違います。

＞国際放送の長い歴史を持つ英国放送協会（ＢＢＣ）が高い評価を受けているのは、自国に不利なことでも公正に伝えようと努力してきたからだ。

　日本のマスコミとしては長い歴史を持つ朝日新聞（アカピー）の評価が近年著しく低下しているのは、自国に不利になることなら捏造してでも流布しようと努力してきたからだ。

＞私たちも日本の国益は大切だと思う。

　嘘つき。靖国、慰安婦に教科書問題、これまで多くの国益を損ねるインチキを犯してきた朝日新聞が「国益が大切」？今日は４月１日ではありませんよ。

　遅きに失した感もありますが、それでもNHKから「国益主張」という発言が出てきたのは喜ばしいことです。

　http://www.asahi.com/culture/tv_radio/TKY200803240414.html

＞ＮＨＫ経営委員会の古森重隆委員長（富士フイルムホールディングス社長）が１１日にあった経営委員会で、海外向けの国際放送では「利害が対立する問題については日本の国益を主張すべきだ。国際放送をただ強化するだけでなく一歩踏み出せ」と、ＮＨＫ執行部に話していたことが関係者の証言などでわかった。２５日の経営委で改めて審議されるが、公共放送の中立性に踏み込んだともいえる発言は議論を呼びそうだ。
　４月施行の放送法改正でテレビとラジオの国際放送が外国人向けと邦人向けに分類されるのに伴い、ＮＨＫの国際番組基準の一部変更が経営委員会で審議された。執行部からは「国際連合憲章の精神を尊重」とあった一般基準を「日本国憲法および国際連合憲章の精神を尊重」などと改定する提案があった。
　関係者の話や記録によると、古森委員長は「国連憲章には日本などを対象とした敵国条項が入っている。国連憲章の部分については一般的な言葉に変えるべきだ」と発言。さらに、「不偏不党と放送法に書いてあるが、国際放送では各国とも国益を主張する中で国内放送のように満遍なく意見を伝えるという話ではすまない」と主張したという。
　これに対し、担当の今井義典副会長は表現の見直しを検討する意向を示したが、「敵国条項について日本政府は改正の要請を出した上で、国連憲章に基づく外交を進めている」「国際放送でのＮＨＫの放送は様々な意見を反映しつつわが国がどういう立場にあるかを鮮明にする。日本の立場を直接主張することではない」と反論した。
　しかし、古森委員長は「利害が対立する問題については当然日本の国益を主張すべきだ。日本の意見の発信は覚悟を決めてやらないといけない」と語った。
　結局、多賀谷一照委員長代行（千葉大教授）が「日本政府の立場だけ出すのでは国営放送になってしまう」とくぎを刺す形で議論は収まった。２５日の経営委で再審議される見込みだ。
　古森委員長は朝日新聞の取材に対し、「中国も韓国も国際放送を強化している。日本も国際放送を強化するとともに、国の立場をはっきり言わなきゃならない」と強調した。
　古森委員長は昨年９月の経営委で選挙中の放送について「歴史ものなど政治的問題に結びつく可能性があり注意願いたい」と発言し、番組内容への介入ではないかと反発を招いた。

＞公共放送の中立性に踏み込んだともいえる発言は議論を呼びそうだ。

　アサヒお得意の表現。意訳すると「アサヒとしてはこの発言は気に入らない」。

＞「不偏不党と放送法に書いてあるが、国際放送では各国とも国益を主張する中で国内放送のように満遍なく意見を伝えるという話ではすまない」
＞「利害が対立する問題については当然日本の国益を主張すべきだ。日本の意見の発信は覚悟を決めてやらないといけない」

　国営だろうが民営だろうが、国益を無視していいということはありません。「国益優先」、日本の多くのマスコミに足りないものです。今回、これに言及したことは個人的には評価したいと思います。

　以前からこの方は陸上競技に関心のある人には知名度が高いですね。

　http://www.j-cast.com/2008/03/25018226.html

＞中国チベット自治区の騒乱の影響で、一部で北京五輪へのボイコットが叫ばれているが、日本の砲丸作り職人が北京五輪への砲丸の提供を断っていたことが分かった。3大会連続で男子砲丸投げのメダルを「独占」、世界一ともいわれる職人だ。きっかけは、2004年に中国で行われたサッカー・アジア杯での中国サポーターのマナーの悪さや反日デモ。「こんな国に大事なものを送るわけには行かない」というのだ。
　 同大会への砲丸の提供をやめたのは、埼玉県富士見市にある「辻谷工業」。世界一とも言われるこの砲丸は、社長の辻谷政久さんが手作りしている。「重心」が安定しているため、飛距離にして1〜2メートルも違うといわれるほど選手からの評価は高い。
　五輪では、競技場で用意する何種類かの砲丸の中から投てきする砲丸を選手が選ぶことになっているが、アトランタ・シドニー・アテネの3大会連続でメダリスト全員が辻谷さんの砲丸を選んでいた。
　辻谷さんはJ-CASTニュースに対し、2004年に中国重慶で行われた、サッカー・アジア杯での中国サポーターの試合中の罵声・ブーイングや試合後の暴動、その後の反日デモで在中日本大使館に投石行為が行われたことを挙げて、
　「この国には大事なものを送ることはできないと思い、去年（07年）の11月に（オファーを）断りました」
と砲丸の提供をやめた理由を説明する。
　北京五輪をめぐっては、チベット自治区で発生した騒乱での中国政府の対応に国際的な非難が集まり、ボイコットをめぐる動きが未だにくすぶっている。
　2008年3月24日には、五輪の聖地ギリシア・オリンピアで行われた採火式に国際人権団体「国境なき記者団」の活動家が乱入し、五輪ボイコットを訴えた。また、3月23日付ドイツ大衆紙「ビルト」によれば、欧州議会のペテリング議長は、チベット騒乱が今後も続いた場合、北京五輪を加盟各国がボイコットする可能性を排除しないと語ったという。
　こうした中国をめぐる状況については、
「ギョウザの問題やチベットの問題以前に決めていたんですが、最近のニュースを見ても送らなくてよかったなと思います。やっぱりこの国にオリンピックをやる資格はありませんよ。（砲丸を使用する）選手には申し訳ないと思いますが、職人の心意気がありますから、何でも送って有名になればいいというものではないんです。真心かけた大事なものですから」
と話し、北京五輪の「砲丸ボイコット」は良かったと考えているようだ。2008年8月に開催される北京五輪で「世界最高」の砲丸が投げられることはない。

　川崎市GJ！

　http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080320ddlk14010318000c.html

＞川崎市は１９日、市内にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と在日本大韓民国民団（民団）関連の計６施設への固定資産税などの減免措置を０８年度から廃止する方針を明らかにした。市財政局は「調査の結果、公益性が認められなかった」と廃止理由を述べた。
　同局によると、減免を廃止する施設は朝鮮総連系の朝鮮総連川崎支部（川崎区）など３施設と民団系の民団川崎支部（同区）など３施設の計６施設。熊本市内の朝鮮総連関連施設への税減免が「公益性がなく違法」とした福岡高裁判決が昨年１１月に最高裁で確定したことを受け、市は今年初めから市内の施設の利用状況を調査。朝鮮総連や民団に属する人やその関係者の利用が多いことから減免廃止を決めた。
　市はこれまで、それぞれの施設を町内会館や自治会館に類似するものとして、建物にかかる固定資産税と都市計画税を約８５％減免してきた。

＞熊本市内の朝鮮総連関連施設への税減免が「公益性がなく違法」とした福岡高裁判決が昨年１１月に最高裁で確定

　この判決は非常に意義のあるものでした。他の自治体も続いてください。