鑑みて候II。

　「嫌だからやらない」、斯様な言い草は社会では通用しません。職務命令に従わないなど、社会のルールすら守れないバカに教師など勤まるはずがありません。戒告など甘過ぎます。

　http://sankei.jp.msn.com/life/education/100330/edc1003302338009-n1.htm

＞大阪府立東寝屋川高校（寝屋川市）の卒業式で、校長が教諭に国歌斉唱の際に起立するよう職務命令を出したのに従わなかった問題で、府教委は３０日、教諭４人を戒告の懲戒処分としたと発表した。国歌斉唱をめぐり、府教委が府立高校や府立支援学校の職員を懲戒処分したのは初めて。
　府教委によると、処分されたのは学年主任の男性教諭（５９）ら３年を担当する５３〜５６歳の計４人。今月８日、校長が文書で３年担当の教諭９人に、卒業式の国歌斉唱時に起立して斉唱するように「職務命令」を出したが、９日の卒業式では４人が起立しなかった。
　府教委は「これまでも指導をしてきたが、改善されなかったため踏み込んで職務命令を出し、懲戒処分とした」としている。
　文部科学省によると、国歌斉唱をめぐり、東京、新潟、広島の３都県と広島市で平成２０年度に計３１人が懲戒処分されている。

　相変わらず、壮絶なまでの基地外振り。基地外の戯れ言（内政干渉）に真面目に付き合う必要などありません。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010033001100

＞【ソウル時事】韓国外交通商省は３０日、日本の小学校で来春から使われる社会の教科書に竹島（韓国名・独島）が日本の領土として記載されたことについて、「不当な領有権の主張だ。強く抗議し、根本的な是正を求める」との報道官声明を発表した。
　声明は「わい曲された内容の教科書が日本の未来の世代に誤った領土観念と歴史観を植え付けることにより、未来志向の韓日関係発展に否定的な影響を及ぼしかねない」と深い憂慮を表明。「日本政府がパートナー関係を発展させるという意志を真摯（しんし）な行動で実践するよう期待する」とした。
　一方、柳明桓外交通商相は同日、重家俊範駐韓日本大使を外交通商省に呼び、こうした韓国政府の立場を伝えた。

　

　死刑執行は滞らせている千葉景子、自身のイデオロギーに合致した仕事しか致しません。スレタイは「「永住資格を得られるまでの期間を半分程度に短縮」「アジア地域を中心に」 千葉法相、 外国人の出入国で新基本計画」。

　http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1269942658/l50

＞1 ：春デブリφ ★：2010/03/30(火) 18:50:58 ID:???0
　法務省は、日本が活力を維持するためには、研究開発などに携わる外国人を積極的に受け入れるべきだとして、永住資格を得られるまでの期間を半分程度に短縮することを検討するなどとした、外国人の出入国に関する新しい基本計画をまとめました。
　これは、千葉法務大臣が閣議のあとの記者会見で発表したものです。それによりますと、少子高齢化で本格的な人口減少時代が到来するなか、日本が活力を維持し持続的に発展するためには、アジア地域を中心に積極的に外国人を受け入れていくべきだとしています。具体的には、▽企業で研究開発に当たる技術者をはじめ、▽専門知識を持つ研究者や学者などの入国を促すため、資格や研究実績などの一定の基準を満たせば、永住資格を得られるまでの期間を、現在の平均１０年から半分程度に短縮することなどを検討するとしています。また、医療分野で働く人材を確保するため、現在、働く期間が制限されている歯科医師と看護師について、医師と同じように制限を撤廃することを検討するとしています。
　その一方で、計画では、治安を守るため、▽出入国審査の厳格化などの水際対策や、▽不法滞在している外国人の摘発などを強化することも盛り込んでいます。法務省は、この計画をもとに必要な法律の改正案をまとめ、早ければ来年の通常国会に提出したいとしています。
☆記事引用元：ＮＨＫ（03月30日 13時49分配信）
　http://www3.nhk.or.jp/news/t10013516551000.html

　研究費削減しまくりの日本に一流の外国人研究者が来るというのでしょうか？耳触りの良い言葉を並べて国民を欺こうとしているとしか思えません。

　独裁政党民主党は日本国を食い物にしております。ところで、「無給・非常勤の「専門調査員」として勤務している２７人の民主党職員の一部」って日本国民なのでしょうね？

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100331-00000010-mai-pol

＞鳩山内閣は３０日、内閣官房に籍を置き、無給・非常勤の「専門調査員」として勤務している２７人の民主党職員の一部を、有給・常勤の「政務調査官」などとして登用する方針を固めた。各府省の政務三役を補佐している党職員を正規の国家公務員とすることで「政治主導」をさらに進める。国会に提出している政治主導確立法案に新役職の創設を盛り込んでおり、成立後に起用する見通しだ。
　同法案で新設されるのは、官房長官や国家戦略局長らを補佐する「内閣政務参事」「内閣政務調査官」と、各府省で政務三役を補佐する「政務調査官」。国家公務員に準じた給与が支払われ、政務参事は月額８５万〜７２万６０００円、政務調査官は同６２万１０００〜３７万６０００円などの俸給を受けるとしている。
　政府・民主党は政権交代直後、政策決定一元化のために民主党の政策調査会を廃止。政調職員たちが首相官邸や各府省で政務三役を補佐する態勢にしたが、官僚側から情報漏れの懸念が示されたため、２７人を守秘義務を課す「専門調査員」とした。ただ、非常勤ながら休日を除きほぼ毎日勤務していて、党務にはほとんど関与していないため、党ではなく国から給与を支払う方針に転じた。
　３０日に閣議決定した答弁書でも「（党職員の）参事等への任用を排除しない」とした。
　これに対し官僚からは「党職員を税金で養え、という話だ」との反発も出ている。

　国連は「犯罪者支援団体」です。日本人は国連信仰を一刻も早く捨て去るべきでしょう。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100331-00000115-jij-int

＞日本国内の移民の人権問題を調べるため来日した国連人権理事会のホルヘ・ブスタマンテ特別報告者は31日、都内の国連大学で記者会見し、あくまで「予備的な勧告」と断りつつも「国籍に基づく人種主義、差別意識は日本にいまだ根強い」と指摘、人種差別防止に向けた法整備を求めた。
　また、(1)研修生や技能実習生は権利侵害となるような条件下、奴隷状態に発展している場合さえある(2)外国人女性が家庭内暴力の被害者であっても在留資格更新で夫に頼らなければならない状況がある(3)外国人の子供が日本において不就学の状況にある−などと問題点を列挙した。
　さらに、両親が不法滞在で強制退去を命じられたフィリピン人一家の中学生カルデロン・ノリコさんの例などを念頭に「日本で生まれ10〜15年間暮らしていた子供の親が強制退去処分となり親子が離れ離れになった数々の実態を聞いた」と強調。子供の利益を優先し「家族は分離されてはならない」と訴えた。

＞子供の利益を優先し「家族は分離されてはならない」と訴えた。

　件の中学生がフィリピンに帰れば全て解決します。