鑑みて候II。

　まだ２割も民主党を支持する人間（日本人？）が存在することに驚きを禁じ得ません。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100531-00000006-jct-soci

＞鳩山内閣の支持率がついに20％を割り込んだ。沖縄県の米軍普天間基地の移設先を、結局もとの辺野古沖に決め、連立与党の社民党が政権を離脱したことなどが響いたものと見られる。また、参院選での投票先で、民主党と自民党との逆転もみられるなど、民主党の凋落は止まらない。
■毎日、日経除き内閣支持率20％割れ
　2010年5月31日付の新聞各紙は、米軍普天間基地の辺野古移設に反対する社民党の政権離脱とともに、鳩山内閣の支持率が20％を割り込んだことなどを伝えた。
　普天間問題は5月28日に何とか日米合意に漕ぎ着けたが、国民はこれを評価しておらず、「退陣」を求める声が半数を超えている。
　読売新聞の世論調査では、普天間基地の移設先を「最低でも沖縄県外」とした鳩山首相の一連の発言について、じつに81％が「問題だ」と答えた。国民は「5月決着」を公約違反とみる向きも少なくなく、朝日新聞の調べでは、鳩山首相が「約束を守った」と答えた人は13％、「守らなかった」は78％に上った。
　鳩山内閣の支持率は、読売新聞で「支持」が前回調査（5月7〜9日）よりも5ポイント下落して19％、「不支持」は8.0ポイント上昇し75％に達した。
　朝日新聞は「支持」が前回（5月15、16日）に比べて4ポイント下落の17％、「不支持」は6.0ポイント上がって70％だった。
　毎日新聞は、「支持」が前回（5月15、16日）比3ポイント下落の20％、「不支持」が5ポイント増えて67％となった。
　産経新聞は前回（4月29、30日）と比べて3.1ポイント下がり19.1％、「不支持」が4.3ポイント上昇の70.8％。日本経済新聞は「支持」が22％、「不支持」は69％。共同通信社の調べでも支持率は19.1％と、20％を割り込んだ。
　新聞各紙の世論調査で、鳩山内閣「支持」で20％を確保したのは毎日と日経だけ。発足当初に70％超の支持を得ていた内閣とは思えぬ凋落ぶりだ。
■参院選の投票先　読売は「民主14％」「自民19％」
　「民主離れ」も加速している。読売新聞によると、いまの民主党の支持率は20％。前回調査時から2ポイント下落した。一方、自民党は6ポイントと急上昇して20％となり、並んだ。
　また、朝日新聞では民主党は21％で前回と比べて3.0ポイント下落した。自民党は15％と横バイ。ただ、2010年7月に予定されている参院選比例区の投票先でみると、民主党20％（前回比4.0下落％）、自民党20％（1.0上昇）と並んだ。
　7月の参院選の投票先では、読売新聞の調べで、民主党14％（前回比5.0減）、自民党19％（同6.0増）と逆転。みんなの党も8％で1.0ポイント増えた。共同通信社でも、民主党19.1％（同1.6減）、自民党20.9％（同1.0上昇）と逆転した。
　産経新聞は、民主党が0.9ポイント増加して22.0％、自民党も1.7ポイント増えて19.5％となった。みんなの党が3.7ポイントと急増して、14.0％と存在感を示した。
　民主党の支持低下は普天間問題が直接のきっかけだが、「政治とカネ」の問題も依然としてくすぶっている。

　姑息なアリバイ作りのために宮崎入りした赤松広隆。

　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/175173

＞「何のために来たのか」。宮崎県の「口蹄疫（こうていえき）」問題で、３０日に宮崎入りした赤松広隆農相に対し、現場は冷ややかな視線を送った。滞在わずか６時間の“駆け足訪問”。被害が集中している川南（かわみなみ）町長には、面談の要請さえなかった。県庁では被害拡大への謝罪の言葉を述べ、全面支援を約束した農相だが、地元からは「もっと現場の声を聞いてほしかった」と憤りの声が相次いだ。
　「農家は涙を流して（牛、豚にワクチンを）注射している。この思いを受け止めてやってください。それだけです。大臣、お願いします」
　県庁で東国原英夫知事らと会談後、赤松農相が訪れた新富町役場。土屋良文町長は、農相が「ここが南の防波堤。何とか（感染を）止めてほしい」と話す言葉をさえぎるように、声を詰まらせながら訴えた。
　赤松農相は２回目の宮崎入りだが、２市５町の感染発生地訪問は初めて。その唯一訪れた新富町でも、町長と１５分程度意見交換しただけで引き揚げた。
　「せっかく来るなら関係する首長を集めて、特措法を直接説明してほしかった」。面談の打診もなかったという川南町の内野宮正英町長は憤る。県庁で農相は「与野党一致して特措法を成立させた」と胸を張ったが、連日対策に追われる内野宮町長は「法律はできても、実務は市町村。物事を進めるには農家の理解が必要なのに、痛みが分かっているのか」と突き放した。
　赤松農相は新富町入りする前に、ワクチン接種を終えた宮崎市の畜産農家に立ち寄り、現状や要望を聞いたという。
　高鍋町の畜産農家の男性（５７）は「いまさら来て何になるのか」と痛烈に批判。「農家は無念でならないんだ。現地に入るなら、一人一人に声を掛けてくれないと心は通じない。たくさん言いたいことがあったのに…」と悔しさをにじませた。

　中国、沖縄を侵略する気満々。米軍が邪魔で仕方が無い特アの連中は工作活動に余念がありません。スレタイは「【沖縄】 「今後、中国社会の中で沖縄を新たな思考の場所として再創造することが求められている」中国社会科学院研究員、抗議デモに参加」。

　http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1275305010/

＞1 ：かしわ餅ρ ★：2010/05/31(月) 20:23:30 ID:???0
　シンポジウム「アジアのなかで沖縄現代史を問い直す―新崎盛暉『沖縄現代史』中国語版・韓国版刊行記念―」（主催・沖縄大学地域研究所）が２９日、沖縄大学であり、韓国や中国、台湾など東アジア各地の歴史・文化研究者らが参加した。登壇したパネリストは、２８日に那覇市で開かれた５・２８県民集会に参加したことを報告。新崎氏の著書を読み解きながら、東アジア関係の中で沖縄の基地問題をとらえ直す必要があるなどと多角的に議論した。
　パネリストで、中国社会科学院研究員の孫歌氏は沖縄に新たな基地建設を強いる日米共同声明に触れ、「２８日は東アジアの研究者らと県庁前の抗議集会、デモに参加した。みなさんは決して孤独ではない」と話し、会場から拍手を受けた。その上で、中国語世界で沖縄現代史への関心が高まっていると説明。「今後、中国社会の中で沖縄を新たな思考の場所として再創造することが求められている」と強調した。
　台湾交通大学教授の陳光興氏も、抗議集会に参加したことを報告。「日本と沖縄、朝鮮半島の南北分断、台中問題など、東アジアではいまだに戦後の冷戦の矛盾が解決されていない。沖縄の基地問題は日米間だけにとどまらず、国民国家の枠を超えた東アジアの地域共同体的な発想で考える必要がある」と指摘した。
　同じく抗議集会に参加したソウル大学教授の鄭根埴氏は「現在の状況は、哨戒艦沈没事件と辺野古の新基地建設が同時並行して進んでしまっている」として危険性を指摘。「沖縄の基地も南北の緊張も台中問題も互いに連動している。東アジアの分断体制を解体させるためには、市民社会の運動が寄与する部分が大きい。新崎氏の本の翻訳は、その市民連帯を活性化させるものだ」と説明した。
　報告を受け新崎氏は「本が沖縄民衆に関心を持つきっかけになり、うれしい。日本では普天間問題で『抑止力』というと思考停止だが、沖縄では抑止はユクシ（うそ）だということが常識。その経験をどう生かすかが重要だ」と指摘した。
☆沖縄タイムス | 基地を問う　アジアと連帯訴え　現代史シンポ沖縄は孤独でない／冷戦の矛盾解決を
　http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-05-30_6889/

　ネットからネタを集めるJ-CASTの記事。

　http://www.j-cast.com/2010/05/31067700.html?p=all

＞赤松広隆農水相が記者団から宮崎県の家畜伝染病・口蹄疫について質問された際に、「だから早く殺せって言ってるのよ」と、にやけたような表情で答えている姿が動画投稿サイト「ユーチューブ」にアップされ、大ブーイングに発展している。動画は25万回以上も閲覧されていて、批判のコメントが殺到している。
2010年5月28日に宮崎県家畜改良事業団の種牛49頭のうち2頭の発症が発覚した時のもので、記者団から、赤松大臣にこうした事実を把握しているのかどうかの質問が向けられた。この際、笑いながら「いや、知らない〜」と答え、あとはにやけた表情で「だから早く殺せって言ってるのよ」と吐き捨てた。
☆東国原知事もツイッターで大臣の認識嘆く
「ユーチューブ」のこの動画に対するコメント欄には、
「『命を奪う』という言葉は、笑いながら言えるものではない。常軌を逸している」
「政治家として云々より人間として心底軽蔑する。種牛は宮崎県民が何年も時間をかけて丁寧に育てた大切な牛なんだぞ！農家の人にとっては家族同然の存在なんだぞ！」
といった批判が殺到している。
東国原宮崎県知事は、10年5月29日に「ツイッター」で、赤松大臣のこうした態度に対し、
「残念ながら、大臣が、だから早く殺せと言ったんだと笑いながら仰ったくらいの認識しか国には無いのです」
と今回の口蹄疫問題に対する国の認識の低さを嘆いた。
今回の口蹄疫で殺処分されるのは、発病した牛と、発病していなくてもワクチン接種後に殺処分される牛を含め15万頭以上になると見られている。2010年5月31日に全頭殺処分される予定の種牛49頭は次世代を担う若い種牛が中心で、最高品質の子牛約22万頭を生み出した伝説の種牛「安平」も含まれている。ただし、殺処分が終わったとしても問題は山積み。農場で働いていた従業員の仕事が無くなり、酪農家は経営を再建するため一から牛を育てていかなければならない。
☆「もう、辞任して頂けないでしょうかね？」
口蹄疫問題に対する政府の無関心さと無責任さ、酪農家に対する支援を呼び掛けてきた川南町で酪農を営む弥永睦雄さんは、10年5月30日付けのブログで、
「赤松さん もう、辞任して頂けないでしょうかね？もう、あなた方には、この日本を守って行く力は無いと思います」
と書いた。この日、赤松大臣が宮崎県を訪れたが、訪問先は県庁や国の出先機関だけで、最大の感染地である弥永さんが暮らす川南町には来なかった。
弥永さんはJ-CASTニュースの取材に対し、赤松大臣の今回の宮崎訪問は、大臣として仕事をしているというアリバイ作りにすぎず、先の動画での態度と同じように、宮崎の畜産家のことをまるで考えていない無責任な人物だ、と怒っている。
「国は牛を殺せ殺せと言ってくるが、まだ補償は何も決まっておらず畜産家は途方に暮れている。そればかりか、被害が拡大したのは政府の初動が遅れたからにもかかわらず、宮崎の畜産家のせい、と取れる発言まで出る始末。赤松大臣の動画はまさにその現実を示すもの。政治家どころか人間の資格すらない」

　かつては自民党を攻撃するために利用した検察審査会を、今度は自分たちに都合が悪くなると弾圧に回る。バカが権力を握ると斯様なことになります。赤松広隆も相当なDQNですが、この辻恵という輩も相当なタマです（参考資料参照）。

　http://www.asahi.com/national/update/0530/TKY201005300093.html

＞小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分の適否を審査している検察審査会の事務局に対し、民主党副幹事長の辻恵（つじ・めぐむ）衆院議員（６１）が、審査の一般的な手続きについて説明を求めていたことが分かった。検察審査会側は、政界から影響を受けたと取られかねないと判断して応じなかったという。
　辻氏は審査に影響を与える意図はなかったと否定し、「小沢氏の事件については一切触れていない。制度のあり方を検証するのは国会議員の役割だ」と釈明している。
　辻氏の説明によると、今月２６日、制度の仕組み全般について尋ねるため、まず秘書を通じて東京地裁内の審査会の事務局に連絡をとったところ、六つある審査会のうち第一審査会の総務担当者につながった。
　その後、辻氏本人が改めて担当者に電話し、審査員に法的な助言をする審査補助員の弁護士を選ぶ方法や、審査員の半数が３カ月ごとに入れ替わる際の手続き、標準的な審査期間などについて尋ねたという。
　しかし、審査会関係者によると、広報活動や審査を申し立てようとしている人に対して日常的に一般的な手続きを説明することはあるものの、審査中の案件の注目度や時期を考慮。応じれば中立な審査会が政界から影響を受けたともとられかねないため、一切応じなかったという。
　弁護士出身の辻氏は民主党の「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」の事務局長も務める。取材に対し、「国民の多数の意識に合わせる形で司法制度が危うくなっているという問題意識を持っており、検察審査会についても課題の一つと考えた」と話し、審査内容に影響を与える意図は否定した。

　最初は接触そのものを否定していたようです。嘘つき（民主党議員の得意技）ですね。

（参考１）民主・辻副幹事長、検察審事務局に接触図る
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100530-OYT1T00051.htm
＞民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏を不起訴とした東京地検の判断の是非を審査している検察審査会の事務局に対し、民主党副幹事長の辻恵(めぐむ)衆院議員（６１）側が、審査手続きに関する説明をするよう求めたことが、複数の関係者の話で明らかになった。
　政権与党の幹部が、政治的な中立が要求される検察審査会側に接触を図るのは極めて異例で、その目的や真意について議論を呼ぶのは必至だ。
　辻氏側が接触したのは、東京第１〜６検察審査会の中で対外的な窓口になっている第１審査会。２６日、辻氏本人と秘書が電話を入れ、同審査会と第５審査会の各事務局長から、審査補助員の選任方法や標準的な審査期間について聞きたいとして、衆院議員会館の事務所に来るよう求めた。
　辻氏側はこの際、陸山会の土地取引を巡る事件や小沢氏のことには言及せず、一般的な手続きを知りたいとしていたという。
　両審査会は辻氏の要請に応じなかったが、審査会関係者は「国会議員が事務局の職員を呼びつけるのは、一般的な説明だとしてもおかしい。審査会が外部から影響を受けたともとられかねない」と話している。
　第５審査会は４月２７日、陸山会の２００４年分と０５年分の政治資金収支報告書への虚偽記入容疑について、小沢氏を「起訴相当」と議決しており、東京地検の再度の不起訴を受け、第２段階の審査に入る。第１審査会も０７年分の容疑について小沢氏の審査を行っている。
　第５審査会の第２段階の審査では、第１段階の審査員全員が入れ替わる８月１日までに議決が出るかが注目されている。第１段階の審査で審査補助員を務めた弁護士が、第２段階で再び選ばれるかどうかも、関係者の関心を集めている。辻氏は自身のホームページで、この弁護士の公正さに疑問を投げかけ、第２段階の審査について「（第１段階と）同様の過ちを繰り返すことは絶対に許されるものではない」と主張している。
　辻氏は弁護士で衆院２期目。検察審査会のあり方を見直すことなどを目的に、民主党議員らが結成した議員連盟の事務局長を務めている。２００４年に摘発された日本歯科医師連盟を巡る事件では、橋本竜太郎元首相らの不起訴を不服として、検察審査会への申し立てを繰り返した。
　辻氏は読売新聞の取材に、「事実は違う」と検察審査会への接触を否定。東京第１検察審査会の事務局は「外部からの照会については有無を含めて一切コメントしない」としている。
　小沢氏の事件をめぐっては、東京第五検察審査会が４月２７日、小沢氏の２００４、０５年分の政治資金規正法（虚偽記載）容疑について「起訴相当」と議決。特捜部が再捜査の末に今月２１日に再び小沢氏を不起訴としたため、これから２回目の審査に入る。再び「起訴すべきだ」とする議決（起訴議決）をすれば、小沢氏は強制的に起訴される。これとは別に、０７年分の虚偽記載容疑については東京第一検察審査会が担当している。

（参考２）橋本元首相ら不起訴は不当。永田、辻両議員が検審に申し立て
　http://www.dpj.or.jp/news/?num=5095
＞民主党の永田寿康、辻恵両衆議院議員は５日、自民党旧橋本派への日本歯科医師連盟（日歯連）１億円献金隠し事件で、政治資金規正法違反容疑で告発した橋本龍太郎元首相、野中広務・元自民党幹事長、青木幹雄・自民党参院議員会長を不起訴とした東京地検特捜部の処分を不服とし、東京第二検察審査会に審査を申し立てた。
　審査申立書提出後の会見で辻議員は「１億円という大金を２年にわたってうやむやにしてきたわけだが、一会計責任者の権限でそんなことができるわけはない」として、旧橋本派の政治団体会計責任者の起訴をもって事件を幕引きしようとしている姿勢を批判。同時に村岡兼造元官房長官が政治資金規正法違反の罪で在宅起訴された点についても「01年７月の１億円授受であるのに、02年３月の幹部会協議で収支報告に記載しないことを村岡元官房長官が決定したことによるもの。しかし、そこには野中・青木両氏は同席し、幹部会での結果は入院中の橋本元総理が了承したはず」とし、橋本元首相、野中元自民党幹事長、青木自民党参院議員会長の関与を改めて指摘した。
　永田議員は「日歯連の事件を受けて、政治資金規正法上さまざまな抜け穴があることが明らかになってきた。このことを受けて、臨時国会や通常国会でも政治資金法改正にむけて取り組んでいく」と表明。村岡元官房長官のみに手が及んだ、バランス・公平・公正さを欠いた検察の対応を改めていくとした。

（参考３）衆議院予算委員会議事録より（2chの書き込み）
＞294 ：名無しさん＠十周年：2010/05/30(日) 14:59:57 ID:tZcneQKu0
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/162/0018/16202030018005a.html:
衆議院予算委員会　2005年2月3日議事録
＞○辻恵
　民主党の辻惠でございます。第二東京検察審査会が（橋本龍太郎ら自民党幹部に対し）不起訴不当だという結論を出したことは、国民の常識に沿った極めて妥当な議決の内容だろうというふうに思います。そういう意味で、非常に重たい意味を持っていると思います。国民の常識に沿って物を考えるという立場からすれば、総理自身、この議決の内容について、やはり総理としてのお立場としての意見があり、リーダーシップを発揮する前提としての認識があると思うんですね。その点についてお答えいただきたいと思います。
○小泉純一郎
　検察がこれからどういう判断をするか、どういう捜査をするか、それを我々は待つべきではないでしょうか。
○辻恵
　そういう話では、木で鼻をくくったような回答でしかないんですよ。この予算委員会でこの議論というのは、政治と金の問題を議論する、予算委員会であるから国会の立場として議論するために今ここでやっているわけですよ。ですから、例えば橋本元首相の証人喚問をどうするのか、これは政治家としてリーダーシップをとる立場で御自分の意見を述べるべきなんですよ。その前提として、この議決の内容についてどういう認識を個人としてお持ちなのか、このことを聞いているんですよ。国民の常識を反映させるという立場にお立ちでありながら、自分の都合の悪いと思われる結論については口をつぐむというのは、全く態度としておかしいんじゃないですか。
（中略）
○辻恵
　東京新聞の一月二十八日の朝刊でありますが、橋本氏らの不起訴不当について、久間自民党総務会長、法律を知った人と知らない人の違いではないか、法律を知らない人なんだからこんな決定が出るんだと。だからこれは、言外にそれは妥当でないんだということを言っているんですよね。自民党総務会長が、まさに国民の意思を反映することに背反する、それに水をかぶせるような発言をしているんですよ。

＞298 ：名無しさん＠十周年：2010/05/30(日) 15:06:26 ID:tZcneQKu0
　http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/162/0018/16202080018008a.html
衆議院予算委員会　2005年2月8日議事録
○辻恵
　政治と金の問題は今、国民の九割の皆さんが関心を強く持っている。先日の検察審査会の（不起訴不当）議決の決定について、橋本元首相や野中、青木両氏について、不起訴処分にしたのはおかしいじゃないかという声が満ち満ちているわけであります。こういう中で政治不信がますます大きくなっている。この問題について、やはり国会の責任、議会の責任としてこれははっきりしなきゃいけない、そういう意味でこの集中審議の場があるんではないでしょうか。
　http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/162/0018/16202160018013a.html
衆議院予算委員会　2005年2月16日議事録
○辻恵
　この百六十二通常国会で、二度にわたって政治と金の問題について、小泉首相を初めとして質疑をさせていただきました。非常に失望をいたしました。議論にならない。東京第二検察審査会の（不起訴不当の）議決についてどう受けとめるのか、政治家として自分の意見を言ってくれというふうに言っても、はぐらかして、言わない。普通、政治家であれば、重く受けとめますというのが当然の結論であります。しかし、重く受けとめるというふうに言うと、何で重く受けとめるのか、重く受けとめてどうするのか、そのことを言わざるを得ない。したがって、その重く受けとめるという言葉を決して吐こうとしない。一般論で終始する。逃げを打つ。

　辻恵、別の疑惑も発覚。

（参考４）民主・辻議員に融資返還請求、供託金巡り提訴
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100527-00000155-yom-soci
＞民主党副幹事長で弁護士の辻恵・衆院議員（６１）（大阪１７区）が、大阪市の貸しビル会社「永和実業」から約１億９０００万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こされていることがわかった。
　辻氏は、同社から事業資金として融資を受けた都内の不動産会社の代理人で、永和側は「辻氏が融資の担保として示した供託金の返還請求権に価値がなく、融資を回収できなかった」としている。
　訴状などによると、永和は２００８年８月から昨年９月、不動産会社に計約１億６０００万円を融資した。この融資を巡り、辻氏は、不動産会社がそれ以前に東京地裁に申請した不動産に関する仮処分の供託金約５億２０００万円について、返還請求権に担保を設定することで永和側と合意。しかし、昨年１１月、永和に無断で供託金の原資を出した別の会社に請求権を譲渡したため、永和が融資金を回収することができなくなった、としている。
　この場合、請求権に担保を設定するには、法務局に担保設定の事実を通知する必要があるが、辻氏は手続きを踏んでいなかったという。永和側は昨年１２月に提訴。読売新聞の取材に「衆院議員経験者で弁護士の辻氏を信用したが、結局はだまされた」としている。
　辻氏側は口頭弁論で「融資は虚構」「担保は設定していない」などと主張。読売新聞の取材には「一切、ノーコメント」としている。
　辻氏は０３年１１月の衆院選で初当選。０５年９月の衆院選で落選したが、昨年８月の衆院選で返り咲き、現在２期目。衆院法務委員会理事などを務めている。

　まだまだあります。辻恵は疑惑の総合商社。

（参考５）民主・辻恵議員を富士薬品が提訴　供託金５億円返還求め　辻氏「事実無根」と反論
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091102/trl0911020205000-n1.htm
＞民主党衆院議員の辻恵（めぐむ）弁護士が、医薬品販売大手の「富士薬品」（さいたま市）から預かった６億円をめぐり、同社とトラブルになっていることが１日、分かった。６億円は不動産処分禁止の仮処分申請に必要な供託金や手続き費用で、同社は仮処分の手続きが終わったとして、辻氏に供託金分５億円余りの返還を求めて東京地裁に提訴した。同社は「辻氏は供託金の取り戻し請求権を暴力団関係者に譲渡し、供託金の回収を故意に困難にした」と主張している。
　訴状などによると、辻氏は東京都豊島区の不動産会社の代理人として、東京・六本木の通称「ＴＳＫビル」について、売買などの禁止を求める仮処分を申請することになった。不動産会社と協力関係にあった富士薬品が平成１９年１０月、申請に必要な供託金や登記費用、弁護士費用など計６億円を肩代わりすることになり、辻氏に預けた。
　辻氏は同月、自らが申請者となって東京地裁に仮処分を申し立て、６億円の中から５億２６２０万円を供託した。仮処分は東京地裁で認められたが、その後、東京高裁が２０年６月に仮処分決定を取り消して確定した。
　仮処分の手続きがすべて終結すると、供託金は請求に基づいて返還される。しかし、富士薬品には十分な情報が伝えられなかった。訴訟の中で同社は「辻氏は仮処分の手続きがすべて終了したことを富士薬品に秘して、供託金返還義務を逃れようとした」と主張している。
　供託金は現在も裁判所が管理している。しかし、富士薬品が調べる中で、辻氏にはすでに供託金の取り戻し請求権がないことが分かったという。同社側は今年４月、供託金の一部を自らに返還させるため東京地裁に供託金の仮差し押さえを申請している。
　同社側は「辻氏が供託金取り戻し請求権を暴力団関係者に譲渡したことが判明した」と主張している。この暴力団関係者は土地取引をめぐる事件で数回逮捕された過去がある。
　辻氏は東大法学部を卒業後、昭和５６年に弁護士登録。平成１５年の衆院選で民主党から出馬し初当選したが、１７年の衆院選で落選。今年８月の衆院選で大阪１７区から民主党候補として再出馬して返り咲いた。
　　　　　◇
　辻恵氏は産経新聞の取材に複数回にわたって応じ、今回の訴訟について「仮処分の相手方の業者（ＴＳＫビルの処分を最終的に行った業者）が、当方の仮処分で被った損害が確定しておらず、供託金の返還額も確定していない。返還期限がきているわけでもなく、現段階でこうした訴訟を起こすこと自体がおかしい」と反論した。
　その上で「仮処分申請の結果は富士薬品にきちんと報告している。富士薬品が言っていることはいいがかりだ」と述べた。
　暴力団関係者に供託金の取り戻し請求権を譲渡したとの富士薬品の主張については「事実無根。請求権を譲渡したとする文書を偽造された」として、暴力団関係者に対し、有印私文書偽造・同行使罪で刑事告訴したことを明らかにした。
　辻氏は暴力団関係者について「今年３月に知人の紹介で一度だけ会ったが、その前に偽造されていた。そのときは暴力団関係者とは知らず、告訴した後に警察からそういう人物だと聞いた」と語った。

　おまけに盗用。

（参考６）南日本新聞の記事を盗用、回収へ 辻前衆院議員の著作、2008年1月8日
　http://ja.wikipedia.org/wiki/辻恵
＞2007年12月に出版した著書「デッチあげを許さない 志布志選挙違反事件の真実」（イプシロン企画）において南日本新聞及び朝日新聞西部本社版の記事からの盗用・無断転載があり、自主回収する[4]。
＞辻恵元議員が謝罪　南日本新聞の記事を無断引用
　2008.1.8 21:10
　sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080108/crm0801082110034-n1.htm 　（現在は削除）
このニュースのトピックス：不祥事
　鹿児島県議選をめぐる選挙違反冤罪（えんざい）事件を題材にした、元民主党衆院議員で弁護士の辻恵氏の著書をめぐり、南日本新聞社（鹿児島市）が「新聞記事の盗用ではないか」と指摘、出版社が無断引用を認め謝罪していたことが８日、分かった。辻元議員は「スタッフがまとめたところをチェックできなかったのは、私の落ち度。おわびしたい」と話している。
　著書はイプシロン出版企画（東京）発行の「デッチあげを許さない　志布志選挙違反事件の真実」。同社によると、事件を国会で取り上げた辻元議員から同社の末井幸作代表が聞き書きした部分で、捜査関係者の話など事件の経緯をより詳しく説明するため、新聞の連載企画から無断でほぼそのまま引用したという。
　末井代表は「数カ所は引用元を明記したが、十分ではなかった。盗用と思われても仕方ない。回収するかを著者と相談したい」としている。
　南日本新聞社の担当者は「記者が必死に集めた情報を安易な形で使われるのは許せない」としている。