鑑みて候II。

　日本メディア（勿論政府も）は黙り。

　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0720&f=politics_0720_002.shtml

＞韓国メディアの報道によると、韓国軍は射程1500キロメートルの地対地巡航ミサイル「玄武3Ｃ」を開発し、年内に実戦配備することが分かった。「玄武3Ｃ」は設定された進路に自らを誘導する慣性航法装置（ＩＮＳ）や、衛星からの電波で固定目標へ誘導する衛星航法装置（ＧＰＳ）を搭載しており、イラク戦争で威力を発揮した米軍の「トマホーク」級の攻撃が可能だという。
　射程距離は1500キロメートルと広範囲で、北朝鮮の主要ミサイル基地だけでなく、中国の北京（950キロメートル）、ロシアのウラジオストク（750キロメートル）、日本の東京（1160キロメートル）もカバーする。
　韓国軍によるこのようなミサイル開発について、中国メディアは批判の声を強めている。韓国メディアによると、中国の環球時報は「今回のミサイル開発により、韓国の戦略的威嚇（いかく）が朝鮮半島を超えた」とし、ミサイル射程距離内に中国の一部が含まれたことについて憂慮（ゆうりょ）を示した。
　さらに、「韓国の冷静でない態度は、東北アジアから歓迎されないだけでなく、天安艦事件を口実に禁止区域にまで飛び込もうとしているのではないか」「ミサイル開発により、刺激と不安が東北アジア全体に波及する」と韓国のミサイル開発に対し強く批判した。
　韓国の射程1500キロメートルの巡航ミサイル開発は、米国、ロシアに続いき世界で3番目となる。韓国は米韓合意により射程300キロメートル以上の弾道ミサイルは開発できないことから、韓国軍は弾道の重さが500キログラム未満で、射程制限のない巡航ミサイルの開発を進めていた。

　近隣から反発を受けないような戦略なら意味は無い。反発など恐れずガンガンやるべし。

　http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010071901000445.html

＞沖縄県の先島諸島周辺での中国海軍の活発な活動などを踏まえ、防衛省が宮古島や石垣島に陸上自衛隊の国境警備部隊（数百人）を、与那国島に陸自の沿岸監視部隊（約１００人）を、５〜８年後をめどに段階的に配備する方向で検討していることが１９日、複数の同省幹部の話で分かった。
　沖縄本島以西は自衛隊がほとんど配備されていないため、国境に近い先島諸島の防衛と周辺海域の監視強化が狙いだが、近接する尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する中国や台湾が反発を強めるのは必至だ。
　北沢俊美防衛相は、先島諸島への陸自配備に向けて２０１１年度予算案に調査費を計上する考えを既に表明。同省は１１年度からの新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画で島しょ防衛強化を打ち出し、「災害対処」や「警戒監視」などの名目で配備の必要性を書き込む方針。
　同省幹部によると、宮古島や石垣島に配備を検討しているのは、長崎県対馬市の陸自対馬警備隊（約３００人）のような国境警備部隊。一方、日本最西端の与那国島には、北海道稚内市の陸自第３０１沿岸監視隊（約１００人）をモデルにした部隊の配備を想定している。

　また小平（呆）。朝鮮学校無償化が「公益」とは、小平は朝鮮の飛び地のようです。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100720/crm1007200132002-n1.htm

＞朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）側が準備した草案そのままに適用を求める意見書を東京都小平市議会が可決していたことが１９日、分かった。朝鮮総連は民主党の地方議員に接近し、意見書可決を働きかけるよう内部に指示しており、結果的に指示が奏功した形だ。無償化をめぐる総連の包囲網が着実に進行している実態が浮かび上がった。
　小平市議会は６月２９日、定例議会で「朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書」の首相や文部科学相ら政府への提出案を民主党会派や公明党会派、生活者ネットワークなどの議員の賛成多数で可決した。
　議案は民主党議員による議員提出案とされたが、実際には、小平市所在の朝鮮総連系の朝鮮大学校から送られた草案を丸写しにしていたことが判明。他会派に提示された草案のファクスの送信元として「朝鮮大学校教務部」と記されていたことがきっかけで明らかになった。
　ファクスの文案は提出議員名や日付を記入すれば、そのまま意見書として提出できる形式が取られ、意見書案は「です、ます調」を変えた以外は文案がそっくり写されていた。ファクスでは高校授業料無償化法の正式名称を書き違えていたが、誤った法律名まで丸写しされていたため、可決直前に法律名だけ修正する手続きが取られた。
　議会審議の中で議案提出した民主党議員は「（同校から送られた）文書を見せてもらって私の思いと変わらないので出した」と答弁。学校側の指示ではないかとの自民党議員の質問に対しては「私は知らない」と述べ、議論が深まらないまま可決された。
　朝鮮総連の中央本部は民主党政権発足後、各地方の民主党議員への働きかけを強化するよう内部文書で重ねて指示。朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の５月に朝鮮学校生徒の父母らを対象に出された文書では、「地方議員らと手を組み、議会で今回の問題に関する意見書を採択させ、政府に提出させるよう事業を行うこと」と具体的に命じており、結果的にこの指示に沿う形で意見書採択がなされたことになる。
　議案提出した議員は産経新聞の取材に「（朝鮮学校生徒の）父母から無償化を求める請願書を出したいという話を聞いた。『意見書の形ならどうか』と父母が作り、朝鮮大学校の先生が目を通した文案を送ってもらった。朝鮮学校の除外はおかしいと私自身が思っていた」と述べた。丸写しした内容については「こだわっておらず（法律名の誤りも）気にしなかった」。総連側からの指示については「私が知らないこと。関係ない」と話した。