鑑みて候II。

　「女性」というだけでの登用は職場にとっても、そして本人にとっても決してプラスにはなりません。行き過ぎたアファームドアクションは産業・学問の活性化や発展を阻害します。また、男女共同参画会議の本来の目的である（はずの）平等な社会の成立には寄与しません。機会は平等に与えられるべきですが、結果の平等は求めてはならないのです。

　http://www3.nhk.or.jp/knews/20100723/k10015921511000.html

＞政府の男女共同参画会議は、来年からの５年間に実施する第３次の「男女共同参画基本計画」の策定に向けて、女性の社会進出を後押しするため、女性が職場に占める割合を法律で定めることを検討するよう求めるなどとした答申をまとめ、菅総理大臣に提出しました。

　戸籍廃止をその目的とする「夫婦別姓」、民主党の押し進める売国法案の先鋒ですね。「民意」を強調するくせに選挙時には決してその存在をアピールしない売国法案の数々。蟷螂の斧ながらも抵抗していく所存です。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100723-00000063-jij-pol

＞政府の男女共同参画会議（議長・仙谷由人官房長官）は23日午前、首相官邸で、選択的夫婦別姓の導入などを柱とする新たな男女共同参画基本計画（2011〜15年度）に関する考え方を菅直人首相に答申した。これを受け、同計画を年内に閣議決定する方針。
　答申は、共働きの増加など社会情勢の変化を踏まえ、「ライフスタイルを柔軟に選択できる社会の実現に向け、制度・慣行の見直しを進める」と明記。その具体例として民法改正を挙げ、夫婦別姓導入の必要性を強調した。

　民主党政権下では日教組がやりたい放題。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100723/crm1007230131002-n1.htm

＞６年前の参院選に続き、また山梨県教職員組合（山教組）の不当な選挙活動が明らかになった。教員による民主党の輿石東参院議員（７４）の必勝を訴える機関紙配布。違法な資金集めで幹部が罰金刑を受け、今回は表立った活動を控えていたとされる山教組だが、「教員総動員」の体質は変わらず。学校の封筒を使った教員については、市教委が機関紙の内容を確認しないまま、不問に付しており、指導する側の認識の低さも問われそうだ。
　甲府市教委によると、７月１１日の参院選投開票の数日後、市教委に「小学校の教員が、学校の封筒を使って投票依頼をした」という趣旨の“告発”が寄せられ、学校側が、全教職員に確認したところ、女性教員が名乗り出たという。
　文部科学省は６月に「教職員等の選挙運動の禁止等について」という通知を各都道府県教委あてに出し、「個人としての立場か職員団体の活動として行うかを問わず、教育の政治的中立性を疑わしめる行為により国民の信頼を損なうことのないように」と求めている。
　６年前の山教組事件や、今年３月の北海道教職員組合の違法献金事件を受け、市教委の平井政幸学校教育課長も「教員の選挙運動については、参院選前に厳しく指導した」と強調する。
　機関紙には、民主党政権への支持や、参院選での「輿石東議員の必勝」などと記載されており、法令で禁止された「特定政党や候補者を支持する文書」にあたる可能性がある。
　しかし、学校側と市教委は、学校の封筒を使ったことについては口頭注意としたが、女性教員から「機関紙を配布しただけで、投票依頼はしていない」との説明を受けると、機関紙の内容を確認しないまま、「投票依頼ではないので問題はない」と結論づけていた。
　通知で指導されたような「政治的中立性を疑わしめる」行為の情報提供があったにもかかわらず、女性教員の説明を“うのみ”にし、機関紙の内容を確認するという簡単な調査さえ尽くさず不問に付した市教委と学校側。県教委も「投票依頼ではなく定期的に配布しているもので、たまたま参院選の時期に重なっただけでは」として、詳しい調査をせずに容認している。
　山教組の元教員は「山教組ではこれまで、電話作戦や有権者の名簿集めなどの選挙運動が公然と行われてきており、違法だという意識がない。教育委員会幹部や校長も大半が山教組出身だから、当然、認識が低い」と指摘している。

　２０１２年から韓国にて在外韓国人にも参政権が与えられるということで、参政権二重盗りを狙って民団が必死です。

　http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1279882990/

＞1 ：有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★：2010/07/23(金) 20:03:10 ID:???0 ?PLT(12066)
　公明党の山口那津男代表は22日、東京都新宿区の党本部で、在日本大韓民国民団中央本部（民団）の鄭進団長らの表敬を受け、今後の日韓関係の在り方をめぐり意見交換した。
　席上、鄭団長らは、永住外国人への地方選挙権付与について、「人権問題であり、何としてもこの一、二年で決着をつけてもらいたい」と実現を強く要望した。これに対し、山口代表は「公明党は、地方選挙権の付与を一貫して推進している」とし、今後も実現に向けて努力する考えを強調した。
　また、鄭団長らは、超党派の国会議員で構成し、日韓両国の友好促進を目的に設置された「日韓議員連盟」の事務局が政権交代の影響で閉鎖されたことに関し、「閉鎖以来、議員間交流が滞りがちになっている」として懸念を示した。
　このほか会談では、今年の8月29日で日韓併合から100年を迎えることに関し、今後も日韓関係の一層の発展に向け双方が努力していくことで一致した。会談には、井上義久幹事長、太田昭宏全国代表者会議議長、草川昭三、白浜一良の両副代表、魚住裕一郎市民活動委員長代理が同席した。
☆記事引用元：公明新聞（2010年7月23日付）
　http://www.komei.or.jp/news/detail/20100723_2861

（参考）在外韓国人にも選挙権…２０１２年総選挙から
　http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=110451
＞０１２年の総選挙からは海外滞在期間に関係なく、在外韓国人に選挙権が与えられる。国会政治改革特別委員会（委員長：趙鎮衡議員）は２２日、法案小委員会を開き、永住権を所有する１４７万人を含む１９歳以上の在外韓国人３００万人余りに投票権を与えることを骨子にした公職選挙法改正案に合意した。
与野党は在外韓国人が参加できる選挙を大統領選挙（再選挙、補欠選挙含む）と国会議員比例代表選挙に限定した。これを受け、在外韓国人は２０１２年４月から総選挙日１５０日〜６０日前に在外選挙人登録の申請をすれば、最寄りの現地公館で国会議員比例代表選挙に投票できる。
　与野党は大使館、領事館、文化館など在外公館での投票を原則としているが、例外として韓国人会館や学校など代替施設を投票場として使用できるようにし、郵便投票は導入しない。