鑑みて候II。

　くだらない事に血道を上げる民主党政権。
　
　http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20100930_holiday/

＞今年2月に政府の観光立国推進本部が「休暇分散化ワーキングチーム（WT）」を設置して各地方ごとに連休を分散することを検討していることをお伝えしましたが、実現に向けて「休暇改革国民会議」が開催されることが明らかになりました。
　カレンダーが地域ごとにバラバラになって予定が管理しづらくなったり、地方にいくつも支社をもつ大会社の場合、本社が仕事をしているのに支社を休みにできないといった問題が山積みであるため「結局誰も休めなくなるのではないか」という気までしてくる中、政府は推進に前向きであるようです。
　
　なお、上記画像はゴールデンウィークを地域別に5週間に分けて分散した場合のカレンダーですが、このような休日の配分となった場合、休暇を利用して地方に帰省するといったことはまず無理そうです……。
　詳細は以下から。
☆「休暇改革国民会議」を開催します！　〜第１回会議を１０月６日（水）９：００より開催〜
　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000065.html
　観光庁の発表によると、国内旅行需要の平準化を図り、新たな観光需要の創出、観光産業におけるサービス向上や雇用の安定化、またこれらを通じた地域経済の活性化を図るため、現在大型連休を地域別に分散して取得する「休暇取得の分散化」を休暇改革として提案しており、各界からの意見をヒヤリングしているところであるそうです。
　休暇改革は「休暇のあり方」を見つめ直し、再構築を図るものであり、国民生活全般に関わることであるため、推進にあたっては国民的および社会的な気運が高まり、休暇を取得することに対する国民意識の向上が必要であるとのこと。
　そして休暇改革に関して国民的コンセンサスを形成するとともに、休暇取得の促進・分散化に向けた国民運動を推進するために、国民各界を代表する委員から構成される「休暇改革国民会議」を立ち上げ、第1回となる会議を10月6日に開催するとしています。
　座長には新日本製鐵株式会社 代表取締役会長の三村明夫氏が就任予定で、会議は経済界、労働界、教育界、研究者、NPO、若年層、メディアなどのさまざまな分野の委員によって構成されており、中には人気アイドルグループ「AKB48」のプロデュースで知られる作詞家の秋元康氏なども名を連ねています。
　委員名簿は以下から。
　http://www.mlit.go.jp/common/000125066.pdf
　休暇を取得することに対する国民の意識が向上したとしても、必ずしも休暇の分散化に賛成するとは限らないような気もしますが、ここまで力を入れて推進しているということは、将来的に本当に休暇の分散を導入するつもりであるということなのでしょうか……。

　まあ、前からやっているのでしょうけど。９条教の方々、お任せしますよ。

　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0930&f=national_0930_146.shtml

＞カナダの軍事系の雑誌『漢和防務評論（Ｋａｎｗａ　Ａｓｉａｎ　Ｄｅｆｅｎｃｅ）』によると中国政府は江西省宣春市北部に第219巡航ミサイルを配備したと伝えた。沖縄と日本本土に照準を合わせている。中国のネットメディアに転載された。
　中国の戦略ミサイル部隊である中国人民解放軍第二砲兵部隊にミサイルは配備された。司令部には装備検査場2つ、連体型車庫7つなどの設備を備えている。広西チワン族自治区柳州市東南部に建設したＣＪ10巡航ミサイル基地と同様だという。
　同誌では基地にある巨大な倉庫や練習場などから、219巡航ミサイルのほか、発射車両16台、48基のＣＪ10も配備されていると推測している。

　中国の「異様さ」を広めるいい機会です。

　http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/100930/acd1009300302000-n1.htm

＞ノーベル賞発表の季節を控え、中国がノーベル平和賞の受賞者選考に圧力をかけていることが明らかになった。無理を通して道理を引っ込めるような姿勢を強める中国の外交スタイルと、国内の人権弾圧を如実に表す行動というべきだろう。
　１０月８日に発表が予定されるノーベル平和賞には、過去最多の２３７個人・団体が候補として推薦を受け、ノルウェーのノーベル賞委員会で受賞者選考が進められている。選考過程は公開されないが、最有力候補の一人と伝えられるのが中国で服役中の民主活動家、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏だ。
　中国共産党の一党独裁体制の廃止を求めて２００８年に発表された「０８憲章」の起草者といわれ、憲章発表の直前に逮捕されて国家政権転覆扇動罪で懲役１１年の判決を受けた。平和的な手法で改革を訴える文書を発表するだけで長期の投獄生活を強いられる。そうした国家のあり方は、大国になればなるほど異様に映る。
　その異様さがもたらす受難があるからこそ、劉氏の受賞が有力視されているのだが、中国当局にそうした発想はないようだ。
　ノルウェー・ノーベル賞委員会のルンデスタッド事務長によると、中国の傅瑩（ふえい）外務次官は今年６月、「中国に対する非友好的な態度になるだろう」と述べ、中国反体制活動家に平和賞を与えないよう露骨に圧力をかけたという。
　同事務長は中国がここ数年、「いかなる反体制活動家にも授与するな」と繰り返してきた事実も明らかにしている。
　２年前には、やはり国家政権転覆扇動罪で投獄されている人権活動家の胡佳（こか）氏がノーベル平和賞の有力候補と伝えられ、中国外務省の報道官が強い不快感を表明している。胡佳氏には同年、優れた人権活動家を表彰するサハロフ賞が欧州議会から贈られた。
　衛生管理がずさんな売血事業でエイズが広がった河南省の売血スキャンダルの告発者で知られる女性医師の高耀潔（こう・ようけつ）さんは昨年、「身の危険が迫ってきた」として８２歳で故国を捨て米国に逃れた。
　北京五輪の後、リーマン・ショックに端を発する先進諸国の経済危機を糧に経済的な影響力を強めた中国の人権状況は、大国化により悪化している感すらある。今年のノーベル平和賞はそうした内外の情勢を踏まえ、高度な判断が逆に必要かもしれない。

　迅速な対応をお願い致します。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100930-00000112-san-pol

＞政府・民主党は２９日、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件について、中国漁船の意図的衝突を証拠づけるビデオ映像を公開する方針を固めた。中国との交渉状況や１０月のアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議など外交日程をにらみながら、時期や方法を決める。
　民主党幹部は同日、「公開するからには効果的に活用しなければならない。国内向けというよりも、海外に向けてのメッセージとなる。国際情勢を見ながら、タイミングをみて公開することになる」と語った。ビデオ映像は中国漁船に衝突された海上保安庁の巡視船から撮影したもの。与野党から早期の公開を求める声が上がっている。衝突事件に関する３０日の衆院予算委員会の集中審議でも公開の要求が出る見通しだ。
　仙谷由人官房長官は２８日、国会で決定されればビデオ映像の公開もあり得るとの考えを示していた。

　中共は図に乗り過ぎです。日本政府はさっさとビデオを公開しましょう。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100929-00000063-scn-cn

＞中国外交部の姜瑜報道官は28日の記者会見で「日本側が実際の行動を取って、釣魚島（日本名：尖閣諸島）海域で起きた衝突事件による日中関係へのマイナスの影響を解消させるべきだ」と要求した。中国国際放送局が報じた。
　姜瑜報道官は「日本側の巡視船は中国領海内で中国の漁船を追いかけ、包囲し、衝突によって損壊させた。日本側は相応の責任を負うべきだ。日中関係の安定した健全な発展を維持するためには、日本側の誠実な行動が必要だ」と述べた。
　姜瑜報道官はまた「釣魚島付近海域は中国漁民の伝統的な漁獲エリアである。中国政府が漁業監視船を同海域に派遣することは、漁業生産の秩序と中国漁民の生命と財産の安全を守るためである。われわれは、自国の漁業監視船への追跡と妨害行動を停止するよう日本側に希望する」と述べた。
　また日本人4人が中国河北省で拘留されたことに触れ、姜瑜報道官は「この事件の性質は釣魚島海域の衝突事件とはまったく異なり、公正に法にのっとって扱われることを確信している」と述べた。