鑑みて候II。

　脱テレビを促進しましょう。因に当方、テレビ無所持かつ今年のエアコン使用回数零です。

　http://media.yucasee.jp/posts/index/8441?la=0003

＞野村総合研究所が行った節電調査で、エアコンの温度を下げるよりも、テレビの電源を消す方が効果が高いことがわかった。野村総研が集めたデータと、東電管内の一般家庭から4月に集めた調査データ「家庭の節電と計画停電に関するアンケート調査」から分析すると、節電のマックス期待値に対して、現実には節電効果が半分しかあがっていないのだという。
　1軒あたりの期待節電量を試算すると、合計で696Ｗ。一方で震災後の節電対策実施率から試算した、1軒あたりの想定節電量は371Ｗで約半分ほどにとどまっている。
　テレビの電力、エアコンの使用台数の制限が有効であることがわかる。
・テレビをこまめに消す（220Ｗ）
・エアコンの設定温度を上げる（130Ｗ）
・使用するエアコンの数を減らす（130Ｗ）
　節電とは言っても何をすれば最も有効かわからないのが節電。東京電力など電力各社は、協力を要請したいのであれば、より具体的なＰＲが必要だろう。

　中国、北朝鮮および韓国は敵国です。そして、民主党政権は連中の味方です。日本国民は確りそのことを認識する必要があります。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110731-00000044-jij-soci

＞31日午前7時25分ごろ、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島から北北西約61キロで、中国の海洋調査船「北斗」が航行しているのを海上保安庁の航空機が確認した。海保は日本の排他的経済水域（EEZ）で同意のない海洋調査は認められないと警告。調査船は応答しないまま、午後4時30分ごろにEEZを出た。
　尖閣諸島周辺では、中国の漁業監視船が30日に魚釣島沖の日本の接続水域を一時航行したが、海洋調査船が確認されたのは今年初めて。
　第11管区海上保安本部（那覇市）によると、北斗は船尾からワイヤのようなもの4本を引きながら航行。11管は同船が海洋資源を調査したとみている。
　中国の海洋調査船が尖閣諸島沖で確認されたのは昨年3月で、1隻が久場島の北北西沖の日本のEEZを航行していた。

　素晴らしい。

　http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110731-OYT1T00370.htm?from=y10

＞岡山市北区の岡山理科大が、淡水にナトリウムやカリウムなどを加えた「好適環境水」を使って、キャンパス内でのトラフグの養殖に成功し、２８日、市中央卸売市場に初出荷した。海水以外で養殖したフグが出荷されるのは国内初という。
　工学部の山本俊政准教授（５２）（水産増殖）が開発した好適環境水を用いて養殖。熊本県産天然トラフグの卵約１０００個を３５トンの水槽で孵化させ、１年２か月かけて約９００匹を体長３５〜３７センチに育てた。天候や水温の変化、病気の影響を受けないため、通常の養殖より約１０か月早く育成出来たといい、「おかやま理大フグ」のブランド名を付け、販売することにした。
　市場では試食会もあり、「通常の養殖フグより甘みがあり、身もしっかりしている」と評価も上々。初競りには５２匹が出され、養殖フグの価格（１キロ２３００円程度）を大幅に上回る、冬の天然フグ並の１キロ４０００円の高値が付いた。
　９月には残る８００匹を出荷予定。ヒラメやクエ、シマアジも養殖中で、山本准教授は「山村で海の魚を低コストで養殖する夢に近づいた」と話した。
　岡山高島屋では２匹を仕入れ、てっさ（刺し身）にして販売。同市中区海吉、無職真水導男さん（７９）は「フグを夏にも食べられるのはうれしい驚き。すごい技術ですね」と早速買い求めていた。

　読売もようやくまともに取り上げましたね。

　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110730-OYT1T00983.htm?from=y10

＞自らの政治とカネの問題について、菅首相が誠実に対応しているとは言い難い。国会の場で、事実関係をきちんと説明しなければ、疑念は深まるばかりである。
　菅首相の資金管理団体「草志会」を巡る問題は二つある。
　一つは、大震災当日の３月１１日に発覚した、在日韓国人からの献金だ。草志会は２００６年と０９年に計１０４万円を受けていた。献金問題で辞任した前原誠司・前外相と似たケースである。
　首相に献金したのは、在日韓国人系金融機関の元理事だ。首相は献金の受領を認め、「外国籍とは承知していなかった」と釈明したが、野党側は納得していない。元理事は、首相と数回会食し、一緒に釣りをした間柄だからだ。
　政治資金規正法は、日本の政治が外国から干渉されないよう、外国人からの献金を禁じている。
　民主党は永住外国人への地方選挙権付与に前向きだ。そうだからこそ、在日韓国人からの献金には特段の注意が必要だった。首相は、発覚後に返金したと明言した。だが、自民党が領収書の国会提出を求めたのに対し、頑に拒否しているのは不可解だ。早期提出に応じるべきだろう。
　二つめの問題は、草志会が０７〜０９年に、政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計６２５０万円を献金していたことである。首相は献金理由を「連携、支援のため」と言うだけだ。なぜ、これほど巨額の献金の必要があったのか、合理的な説明がない。
　この間、民主党は、草志会に約１億５０００万円もの献金をしていた。党本部から「市民の会」などへ直接献金するのを避けるための“迂回献金”だった可能性も取りざたされている。そうだとすれば、カネの流れの透明性を高めるという政治資金規正法の趣旨に反する。当時、党代表代行だった首相には、献金の実態を明らかにする責任がある。
　「市民の会」は、今春の統一地方選で、北朝鮮による日本人拉致事件の容疑者の長男を擁立した政治団体「市民の党」と関係が深いことも明らかになっている。
　首相は「そうした団体と連携したことは大変申し訳ない」と陳謝したが、首相の拉致問題への取り組み姿勢自体が問われよう。首相はこれまで、カネが絡んだ「古い政治からの脱却」を訴えてきた。二つの献金問題について国民が納得できる説明が必要だ。
　疑惑にフタをしたまま延命することは許されない。

　 人品骨柄極限まで卑しい男、それが現日本国内閣総理大臣・菅直人。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110729-00000544-san-pol

＞菅直人首相は２９日午前の参院本会議で、首相の資金管理団体が在日韓国人から違法献金を受けていた問題について「外国籍であることを知らずに受け取った寄付は弁護士を通じて３月１４日に返金した。領収書も同じ日付になっている」と述べた。自民党の松村祥史氏への答弁。
　自民党などが求める返金時の領収書の国会提出については「過去の例や今後のこともあるので、委員会や理事会で議論をいただきたい」と述べ、改めて難色を示した。
　首相の違法献金問題は３月１１日に判明。首相はこれまでの国会答弁で同月１４日に返金したと主張している。しかし、自民党側は、発覚前の同１０日に返金した疑いがあるとして領収書の国会提出を強く求めている。