鑑みて候II。

　盗人（不法占拠の朝鮮人）に追い銭。日本政府は被災日本人よりも犯罪者・朝鮮人が大事なようです。

　http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20120131ddlk26040392000c.html

＞◇建物撤去の補償放棄で
　在日コリアンが多く住む宇治市の「ウトロ地区」の公的住宅建設問題で、国や府、同市でつくる「住環境改善検討協議会」が３０日、京都市内であった。不法占拠状態にある土地の建物撤去について、ウトロ町内会役員が「総会で補償を求めないことを決めた」と報告。これを受け、国は来年度予算で同地区に「社会資本整備総合交付金」（額未定）を初めて計上し、住民の意向や住宅の状態を調べる基礎調査に乗り出す。住宅建設は実現に向けて大きく前進した。
　同地区の土地は、民間基金財団、韓国政府が支出した一般財団法人、不動産会社「西日本殖産」（大阪市）の３者が所有。協議会は両財団から土地を無償で借り、公的賃貸住宅を建てる計画だが、住民全員の同意と建物撤去に補償をしないことを条件にしていた。
　閉会後、記者会見した府総務部の黒瀬敏文部長によると、同地区の６９世帯約２００人のうち、６７世帯が補償の放棄に同意し、残る２世帯は保留。この２世帯は公的賃貸住宅の建設予定地ではなく、「事業の遂行に支障はない」と判断した。
　また基礎調査に必要な予算は、国や府、市がそれぞれ来年度に計上することを確認。１３年度には住宅の基本構想に着手する。黒瀬部長は「事業が動き出した。ある意味、画期的な状況だ」と話した。
　国土交通省の木下一也・住環境整備室長は「一日でも早く住環境の改善が図られるよう、総合交付金で来年度、できるだけ支援したい」と語った。
　同協議会は０７年に発足し、会合は昨年８月に続いて５回目。

　長崎県新上五島町立中学校に抗議文を送らねばならぬようですな。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/120130/edc12013020470002-n1.htm

＞富山県で行われている日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）で３０日、日中戦争の南京戦で報道された日本軍の“百人斬（き）り”を事実と断定して中学生に教える教育実践が報告された。
　“百人斬り”は歴史的事実として認められておらず、教科書にも載っていない。日教組が長年続けてきた日本軍を誇大に悪く描く自虐的な歴史授業がいまだにまかり通っている実態が浮かび上がった形で、識者は「極めて不適切」と批判している。教研集会は同日終了した。
　“百人斬り”は昭和１２年、東京日日新聞（現毎日新聞）に掲載され、旧日本軍の元将校２人がどちらが先に日本刀で百人斬るか競争を始めたという内容。
　真偽をめぐっては、報道に立ち会った元カメラマンが「戦意高揚のための記事で、あり得ない話だ」と証言したほか、毎日新聞が平成元年に発行した「昭和史全記録」でも「事実無根」と自社の報道を否定。さらに、両将校の遺族による名誉毀損（きそん）訴訟でも東京高裁が１８年、「甚だ疑わしいものと考えるのが合理的」と指摘している。
　ところが、長崎県新上五島町立中学校の男性教諭は「加害の事実」を教える平和学習として、“百人斬り”の新聞記事や写真を生徒たちに見せ、「日本は中国に攻め入って、たくさんの中国人を殺しました」「戦争になったら、相手国の人をたくさん殺せば殺すほど勲章がもらえてたたえられるんです」「だから殺されたのは兵士だけでなく、一般のお年寄りや女性、子供たちもです」と語りかけていた。
　生徒たちは授業後、「中国人は日本からされたことをすごく許せないと思う」「事実を知った今、つらい過去と向き合い、立ち向かうことが償いだと思う」といった感想を述べていた。
　元将校２人は南京の軍事法廷で無実を訴えたが、記事を根拠に処刑された。また“百人斬り”は戦後、中国が一方的に主張する「南京大虐殺」の象徴的な出来事として宣伝されてきた。
　拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「事実でない中国のプロパガンダを教えるという意味で問題。わが国の歴史に対する愛情を深めさせることを求めた学習指導要領にも反しており、極めて不適切だ」としている。

　反国家思想を持つほら吹き教師「長崎県新上五島町立中学校の男性教諭」は公立学校の教諭として不適格。長崎県新上五島町立中学校の生徒が不憫過ぎます。罷免を求めていく必要があるでしょう。

（参考）上五島町中学校ブログ
　http://school.shinkamigoto.net/kamigotochu.php
（参考）新上五島町地域活性化推進協議会事務局 （新上五島町役場 情報化推進室）E-mailアドレス
　micca@town.shinkamigoto.nagasaki.jp

　朝鮮人は敵性民族、韓国＆北朝鮮は敵性国家であることを日本国民に徹底周知すべき。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/120131/edc12013103080000-n1.htm

＞危ない、危ない。すんでのところで、米国首都のお膝元、バージニア州の子供たちが、韓国政府の言い分通りの授業を受けるところだった。州内の公立学校で使われる教科書に、日本海を「東海」と併記するよう求める法案が、州議会で否決されたものの、票差はわずか１票だったという。
▼日曜日付の小紙１面の記事を読んで、いやな記憶がよみがえってきた人も少なくないはずだ。５年前の夏、米下院の本会議で採択された、慰安婦問題についての対日非難決議案である。多くの誤りを含み、何より日本国民を侮辱する内容だった。
▼このとき法案を主導した民主党のマイク・ホンダ下院議員は、中国系反日団体から支援を受け、中国系実業家から献金を受け取っていた。今回の教科書をめぐる法案を提出したのも、韓国系団体の働きかけを受けた議員だった。
▼やはり韓国系米国人らが別の州では、日本人学校に対して日本の公民の教科書の使用中止を求めている。日本の国際的地位を貶（おとし）める企（たくら）みはまだまだ続きそうだ。頼みの綱となる日系人は、米国社会で台頭するアジア系のなかで人口がほとんど増えていないという。応援団を期待するのは難しい。
▼彼らにとって日本が、かつて敵国だったという問題も残っている。以前、米国史上最強といわれた日系部隊について書いたことがある。そのなかで日米開戦前に東条英機首相が、日系社会に対して米国に忠誠を尽くして当然、と手紙で伝えた事実を紹介した。
▼そんなお人よしの国で、外国人に参政権を認めようとする動きがある。外国で政治家をあやつり、世論を誘導するのが当然と考える国々が、何を仕掛けてくるのか。想像するだに恐ろしい。

　無能なフェミBBAですからねぇ。

　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120131/plt1201311529004-n1.htm

＞小宮山洋子厚労相がトンデモ発言を炸裂させた。政府・民主党が公表を見送り、永田町内外で批判が噴出している新年金制度の「財政試算」について、３１日の記者会見で「各党で試算をしたいならしていただきたい…」などと言い放ったのだ。厚労省が行った試算の隠蔽を放置するだけでなく、公表を求める野党や国民もバカにした不遜な態度といえそうだ。
　「まるで他人事のような発言。無責任極まりない。データを持っているのは厚労省であり、野党が試算を出すなんて到底無理な話です」
　経済評論家の荻原博子氏はこう憤った。
　小宮山発言はあまりにもひどい。政府・民主党の隠蔽行為を棚に上げて、「試算が知りたいなら自分でやれば…」と突き放しているのだ。加えて、問題の試算について「大胆な仮定、前提に基づく試算で、検討材料の１つにすぎない」と非公表続行を表明。厚労省が試算したことについても「厚労省は（党の依頼で）実務をやっただけ。コメントする立場にない」と述べた。
　厚労省の実務とは、国民の税金が使われた「公務」であり、小宮山氏がコメントする立場にないわけがない。
　小宮山氏の暴言で、野田佳彦内閣の信頼はさらに低下しそうだ。

　極めて重大な問題。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120130/plc12013003150001-n1.htm

＞中国などの外国資本が在日米軍基地や自衛隊基地周辺の不動産所有を進めている。わが国の安全保障を脅かしかねない問題だ。政府は取引制限など、抜本対策に取り組む必要がある。
　沖縄県の米空軍嘉手納基地近くに、シンガポールに本社を置く企業が不動産事務所を開設した。沖縄の米軍基地は３分の１が民有地で、日本政府から借地料が入るため金融商品としてネット販売されることも多い。地権者約３万９千人のうち、２３１人（平成２１年度末）が国外在住者という。
　北海道倶知安町の自衛隊駐屯地３キロ圏内にも、外資所有の林地が３件１０９ヘクタール見つかった。長崎県対馬市では１９年、海上自衛隊施設の隣接地を韓国資本が買収しリゾートホテルを建てたケースがあった。北海道では使用目的などがよくわからないケースや、外資がダミー企業を使って実態を隠すような取引も指摘されている。
　経済活動は原則自由といっても、見過ごせる問題ではない。わが国の安全保障を担う施設が外国勢力に取り囲まれたのでは、普段の活動が筒抜けになってしまう恐れがあるほか、緊急時には対処への足かせにもなりかねない。
　これまで外資の土地買収といえば、北海道など水源を抱える森林が主な舞台とされてきた。そして政府は対応に消極的だった。このため北海道庁や自治体などが調査に乗り出し、少しずつ実態を解明してきた。土地売買の９０日前に売り手側に届け出を課すなど、国の法令より踏み込んだ条例づくりも進めている。
　政府もようやく昨年４月、すべての森林について所有権移転に際し、事後の届け出を義務づける法改正を行った。一定の前進とはいえるが、取引自体に歯止めをかける許可制とはなっていない。
　森林だけではなく、国防施設や国境付近の離島、海岸などにも警戒が必要だ。国有地のネットオークション、外国政府への広大な国有地の売却など無警戒な取り扱いも見直さなくてはならない。
　米国では包括通商法によって、大統領に対し国の安全保障を脅かすと判断される場合には、事後であっても土地取引を無効にできる権限を与えている。
　日本もこうした例に学ぶべきだ。現行制度の欠陥を直視し、早急に国益を守るための法整備に着手しなければならない。