鑑みて候II。

　パクリ＆捏造は１位ですか（呆）。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120910-00000054-cnippou-kr

＞韓国の技術競争力が米国・日本など他の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国より低いレベルであることが分かった。
　１０日のＯＥＣＤによると、２０１０年の韓国の技術貿易収支倍率は０．３３で、統計が確保されたＯＥＣＤ２５カ国のうち最も低かった。 技術貿易収支倍率とは、技術輸出額を技術輸入額で割ったもので、数値が低いほど該当国家の技術競争力が低いという分析が可能だ。
　韓国は技術輸出額が輸入額の３分の１にしかならない。 技術貿易で黒字を出すほど累積した源泉技術が足りないという意味だ。
　倍率が最も高い国は日本で４．６０だった。 この数値は韓国の１４倍。 技術貿易の規模が他国に比べて著しく小さいエストニアを除けば、ノルウェーが２．０７で日本に次ぐ２位、次いでスウェーデン（１．９８）、英国（１．８１）、オーストリア（１．５７）などの順だった。 世界最高の技術輸出国の米国は１．４６だった。

　NHKは売国ヤクザ。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120910-00000045-jij-soci

＞テレビなどの受信機が設置されているのに受信契約を結んでいないとして、NHKは10日までに、ビジネスホテルチェーンの東横イン（東京）と関係会社11社を相手に契約締結と受信料計約5億5000万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。同日開かれた第1回口頭弁論で、東横イン側は争う姿勢を示した。　

　民主党政府には売ることしかできまい。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120910-00000536-san-pol

＞政府は１０日午後、首相官邸で沖縄県・尖閣諸島に関する関係閣僚会合を開き、尖閣諸島を国有化する方針を決定した。魚釣島、南小島、北小島の３島を対象とし、維持・管理については海上保安庁が行う。

　東京は異様なまでに厳しいですからねぇ。

　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120910-00000000-sbunshun-soci

＞東京で今年の冬から「ふぐ料理」が手軽に味わえるようになるかも知れない。
　「都条例が改正され、ふぐ調理師がいない店舗でも10月1日以降はふぐ料理を出せるようになります。白子の取り扱いも可能です」（料理研究家・宮本千夏さん）
　生肉は規制強化なのに、なぜ、ふぐだけが規制緩和？
　「20年以上前から、毒のある部位を取り除いた“身欠きふぐ”が市場に多数流通。規制自体が流通の実態からかけ離れていたための措置です。ただし、10月以降も無条件でふぐ料理を提供できるわけではなく、ふぐ調理師がいない店舗では保健所に届出が必要。有資格者が処理した身欠きふぐだけを取り扱っている旨を示す『ふぐ加工製品取扱届出済票』を見やすい場所に掲示しなければなりません」（東京都福祉保健局食品監視課）
　だが、こんな声も。
　「身欠きふぐを作るのにも、ふぐ調理師（処理師）の資格が必要ですが、この試験内容や難易度は都道府県で大きく異なり、なかには講習だけで取得できてしまう自治体もあるんです。すべてに安全性が保たれるのかは不安ですね」（前出・宮本さん）
　（株）食品環境衛生研究所・成瀬智亮さんも言う。
　「一昨年、東京都が築地で『身欠きふぐの有毒部位の除去状況』を調べたところ、470匹中29匹で有毒部位の除去が不十分でした。それを摂取することで、どの程度の健康被害が生じるかはわかりませんが、ふぐが原因の食中毒事件は過去5年間で100件以上。死亡者も出ていますから、楽観視はできない」
　この調査結果を知ってか知らずか、石原慎太郎東京都知事も会見でこんな発言を。
　「ちょっと怖いね。（有毒部位が付着した身欠きふぐの流通が）ありうるかもしれないと危惧している」
　一方、飲食店側も及び腰。
　「やはりリスクが高すぎて手が出せません。仕入れた身欠きふぐに毒が残っていても、専門知識を持たない我々ではわからない。食中毒事故が起きてしまったら、法的な責任は処理会社にもあるのでしょうが、非難の矢面に立たされるのは我々で、閉店は免れませんからね」（東京・六本木の飲食店オーナー）
　まさに“ふぐは食いたし命は惜しし”だ。