鑑みて候II。

　オルフェーヴル、惜しい・・・。

　日本国の脳腫瘍、それが日教組。

　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121006/plt1210061152001-n1.htm

＞田中真紀子文科相を、野党各党は「野田政権の急所」ととらえ、臨時国会での徹底追及に備えている。教育行政に精通する“ヤンキー先生”こと、自民党の義家弘介参院議員（４１）は、真紀子氏の起用を「理解不能だ」といい、政務官に日教組と関係が深い民主党議員が続けて選ばれたことを問題視している。野田佳彦首相の人事感覚は大丈夫なのか。
　「真紀子氏が面白い、面白くないという以前に、野田内閣が本気で教育問題に取り組む姿勢が感じられない」
　義家氏は開口一番、文科省人事の危険性を語った。メディアは連日、真紀子氏の言動を取り上げているが、義家氏は日本の教育を危うくしかねない人事として、政務官に那谷屋正義参院議員が起用されたことを問題視した。
　那谷屋氏は、元日教組教育政策委員長で、日教組の政治団体「日本教職員政治連盟（日政連）」の組織内議員。自身の選挙をめぐり、神奈川県教組委員長が公選法違反（買収）で執行猶予付きの有罪判決を受けたこともある。改造前の政務官は、同じく日政連の神本美恵子参院議員だった。
　義家氏は「『日教組のドン』こと民主党の輿石東幹事長の力で、（政務官ポストは日教組の）指定席になったのだろう」と指摘し、続けた。「教員が勤務中に学校のファクスを使って選挙運動をするなど、違法な政治活動をしているのが日教組だ。取り締まられる側が取り締まる側の中枢に入るなどあり得ない。『選挙のときに、先生方お願いしますね』という人事だ」。日教組の下部組織、北海道教職員組合をめぐっては、組合員の教師に配布した職場討議資料に、日本固有の領土であるが韓国が不法占拠している竹島について、「韓国の主張が事実にのっとっている」と書かれていたことも発覚している。
　義家氏は今年３月、参院予算委員会で「ＰＴＡ会費が、教員への裏手当に充てられている」との疑惑を指摘した。文科省は調査を約束したが、いまだに結果は出ていない。児童・生徒の自殺が続く、いじめに関する緊急調査の集計結果も、平野博文前文科相の退任会見で発表された。義家氏は「まさか、『前大臣の仕事』と言って責任逃れをするのではないか。本気で取り組むなら続投させるべきだった」と話した。
　真紀子氏は２日、朝鮮学校無償化について、「そろそろ政治的な判断を、この内閣がする時期に来ている」と述べた。昨年８月、当時の菅直人首相が退任直前に、無償化凍結解除に必要な審査の再開を指示した。義家氏は「朝鮮学校は反日教育を行っているが、民主党政権は衆院選前に、教育方針を問わずに無償化を適用する危険がある。日中国交正常化を行った田中角栄元首相の長女、真紀子氏起用には、中国に媚びた側面もある。子供の教育よりも、日教組や中国、北朝鮮に目を向けた布陣だ。こんな政権に教育再生は無理。一刻も早く衆院解散に追い込まなくてはならない」と語っている。
　

　現状、これが最善。オスプレイを危険視して騒いでいるのは支那の工作員とそれに踊らされた脳内お花畑の連中でしょう。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121007/plc12100703160003-n1.htm

＞ミサイル駆逐艦など中国海軍艦艇７隻が４日、沖縄本島と宮古島の間を抜け太平洋に出たことを防衛省が確認した。
　中国は、日本による沖縄県尖閣諸島の国有化に強く反発し、尖閣周辺で海洋、漁業監視船による日本領海侵犯を常態化させている。中国海軍艦艇が確認されたのは、尖閣からわずか約２５０キロの海域である。尖閣をにらんでプレゼンスを誇示するとともに威嚇する意図もあったのだろう。
　野田佳彦政権はひるんではならない。監視と警戒を強め、領土・領海を守る備えを万全にしなければならない。
　中国海軍はここ数年、東シナ海から沖縄近海を経て太平洋で訓練する外洋航海を繰り返している。尖閣国有化後では、９月１９日から２０日にかけて尖閣北方海域にフリゲート艦２隻を展開した。試験航行を重ねてきた中国初の空母「遼寧」も就役させた。いずれも計算ずくの力の誇示だといえる。
　こうした中国海洋攻勢への牽制（けんせい）・抑止を狙って、米第７艦隊は９月中旬以降、２個の空母部隊を西太平洋上に展開中だ。今回の中国艦艇７隻の派遣は、それへの対抗措置という意味合いもあろう。
　まず自国の領土を自力で守る覚悟が第一だ。野田首相は、「必要に応じて自衛隊を用いることも含め、毅然（きぜん）と対応する」との国会答弁を守ってほしい。一方で、対中抑止力としての日米同盟は極めて重要だ。オバマ米政権は「領有権問題では中立」としつつ、尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条の「適用範囲」であると明言し続けている。
　米軍は、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５を沖縄・嘉手納基地に配備する方針も打ち出した。沖縄の米海兵隊と陸上自衛隊が「離島の奪還」を想定して、グアム島などで行った共同上陸演習も意義深い。日米防衛協力を粛々と深化させるべきだ。米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイは、ようやく全１２機の米軍普天間飛行場（沖縄県）への配備が完了した。従来の米軍輸送ヘリコプターに比べて、最大速度は２倍、給油なしの行動半径は４倍と、尖閣まで伸びる。尖閣をめぐる緊迫状況を前に、その防衛に威力を発揮する新鋭機が「危険物扱い」されているのはおかしくはないか。

　妄想を口にしたとたんに現実と錯覚する、いつもの朝鮮人です。連中のことは「生まれながらの基地外」と認識してかからないと、こちらの脳がやられます。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/121007/kor12100712030002-n1.htm

＞韓国メディアがさきごろ、海上自衛隊護衛艦の艦載ヘリコプターが先月、韓国の防空識別圏に「無断侵入」し竹島（韓国名・独島）上空に接近していたと報じた問題で、日本側に困惑が広がっている。韓国メディアは「無断侵入」と断じているが、実際には日本側は事前に通告、韓国軍側も了解していたからだ。
　ＫＢＳが４日夜のニュースで“特ダネ”として報道した内容によると、先月２１日に竹島から５４キロの水域に接近した護衛艦を発艦した海自のヘリが竹島上空の韓国側防空識別圏に「無断侵入」。韓国側は戦闘機を出動させたがヘリは竹島付近の上空に５分ほど留まった後、警告を受け圏外に出た、と報じている。ＫＢＳは「他国の防空識別圏に入る場合、事前の許可を受ける必要がある」とし、日本側の「手続き無視」を問題視した。韓国メディアは一斉にこうした同様の内容を報じている。
　日韓双方の複数の安全保障筋によると護衛艦はウラジオストク沖での日露合同捜索・救難訓練に向かう途中の公海上でヘリ発着訓練をもともと予定していた。数日前に空自の管制官が韓国空軍管制官へ通知し、「問題なし」との回答も得ていた。そもそも防空識別圏は領空とは異なり、たとえ事前通告なく入ったとしても国際法上問題はない。防空識別圏は各国が領空の外側に任意に定め、航空機が圏内に入った場合も、悪意の侵入でないことが確認できれば航行を継続させる。ところが日本政府筋によると、韓国側は翌２２日になって防空識別圏ではなく「作戦区域に入った」と突然、抗議してきたという。しかし軍の作戦区域は公図にあるものでなく、「他国の船舶などが知るよしもない」（在韓米軍筋）。日本側は韓国側から抗議を受けた直後、外務、防衛の両省で問題点を検討したが、「言いがかり」と判断し、無視。今回の韓国報道についても「反日なら何でもありの愛国報道の一種」と受け止め、「抗議に値する水準ですらない」（政府筋）と一蹴した。