鑑みて候II。

　そういうことです。

　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS27036_X20C13A5EE8000/

＞東京電力福島第１原子力発電所事故による放射性物質の拡散が周辺住民の健康に与える影響について、国連科学委員会がまとめた報告書案が27日、明らかになった。大人や乳幼児など、年齢グループごとに全身や甲状腺への被曝（ひばく）線量を推計。いずれも線量は低いため「今回の事故による放射線で健康に悪影響は確認できず、今後も起こることは予測されない」と結論づけた。
　報告書案は国連科学委員会が2011年５月から作成してきた。27〜31日までウィーンで開く科学委の会合で内容を議論し、10月の国連総会に報告書を提出する。
　報告書案によると、福島第１原発事故で大気中に放出された放射性物質は、放射性ヨウ素131が100〜500ペタ（ペタは1000兆）ベクレル、放射性セシウム137は６〜20ペタベクレル。チェルノブイリ原発事故と比べるとヨウ素131が３分の１未満、セシウム137も４分の１未満だった。
　福島県に住む住民の全身や甲状腺への被曝線量も地域別、年代別に推計した。事故後１年間の全身への被曝線量は、福島県内（避難区域の外）に住む大人の場合で年間１〜4.2ミリシーベルト、乳幼児は同２〜7.5ミリシーベルト。福島第１原発に近く、事故後に立ち入り禁止になった福島県浪江町で成人が同26ミリシーベルト。累積100ミリシーベルト未満では健康への悪影響は確認されていない。
　甲状腺への被曝線量は大人（県内の避難区域外）が年間7.8〜24ミリシーベルト、乳幼児で同33〜66ミリシーベルトと推計した。

　変態な上にバカですか。毎日”変態”新聞は早急に廃業した方がいいですね。

　http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1369987153/

＞1 ：依頼＠わいせつ部隊所属φ ★：2013/05/31(金) 16:59:13.65 ID:???0
t_ishin/橋下徹 2013/05/31(金)
　そして毎日新聞は自分のこのようなことは全てに棚に上げて、先日の特派員協会の会見の際、毎日新聞の記者が社会人としてあるまじき態度振る舞いをしていたことを僕が指摘したら、厳重に抗議すると来た。そして、それは誰から聞いたのかと質問してきた。若菜氏よ、あえて言う。バカか。
　https://twitter.com/t_ishin/status/340246134213722114

　若菜氏よ、報道と論評の違いをもっと勉強せよ。そして、取材源の秘匿という原則ももう一度記者に勉強させよ。我々は反論をする機会があるからある意味、言われっぱなしのところはしょうがない。それはあなたたち、メディアが最たるものだ。自分たちは言いっ放しのくせに、自分たちが言われると怒る。
　https://twitter.com/t_ishin/status/340247588869640192

　毎日新聞の、僕の慰安婦をめぐる記事、最近の市政にまつわる記事などは、報道ではない。論評だ。しかも正確な事実に基づかない論評だ。特派員協会の会見で、毎日新聞の記者が社会人とは思えない言葉を発していたということを僕はある人から聞いたが、違うなら反論すればいいだけじゃないか。
　https://twitter.com/t_ishin/status/340248157403361280

　それを、誰から聞いたのかと、取材源を僕に質問する毎日新聞の記者は、バカ以外の何物でもない。また、過去に慰安婦につての僕の認識を徹底的に追及してきたのは朝日新聞の記者で、毎日新聞の記者は何も質問をしてこなかった。もう少し記者に勉強させたらどうだ。
　https://twitter.com/t_ishin/status/340248565689507840

　毎日新聞、大阪編集局長、若菜氏よ。報道と論評を峻別せよ。報道は事実の正確な伝達だ。その領域の見出しも、事実の正確な伝達が原則だ。毎日新聞の主観的な主張は、別のくくりでせよ。毎日新聞がどんな主観を持とうがそれは自由だ。しかし事実の伝達に主観を入れてはならない。
　https://twitter.com/t_ishin/status/340248962130919424
（つづく）
【毎日新聞】 大阪本社編集局長、若菜英晴「従軍慰安婦を巡る発言の報道に対し、『誤報だ』と繰り返し主張する橋下氏に反論する」
　http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1369901793/

＞4 ：わいせつ部隊所属φ ★：2013/05/31(金) 17:00:13.11 ID:???0
　毎日新聞若菜氏よ。僕が慰安婦問題に関して、法的責任を表明することはない。しかも記事にあるように法的責任を認める法律を維新の会で作ることなどない。もう一度歴史的事実について日韓双方の歴史学者で検証すべき作業が必要なのではないかという考えだ。この記事は完全に誤報だ。
　https://twitter.com/t_ishin/status/340250919658725376

　毎日新聞がどのような取材に基づいていたのか知らないが、僕が表明する内容は、僕に確認すれば良いだけのことだろ。僕は毎日囲みに応じているのだから。こんな言いっ放し記事を書いておいて、それについて何の反省・謝罪も出さず。それで僕には反省しろの一点張り。毎日新聞こそ、冷静になるべきだ。
　https://twitter.com/t_ishin/status/340251618631098368

　毎日新聞の若菜氏は、沖縄タイムス、琉球新報の社説だけを重視して、主観的な報道をしているが、フラッシュのこのような記事があることも知るべきだ。
　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130529-00010002-jisin-pol
　色んな見解がある。報道は事実の伝達が本旨だ。
　https://twitter.com/t_ishin/status/340252940109488128

（おわり）

　支那人の基地外振りも朝鮮人に負けていないですな（嘲）。中華人民共和国成立以前のポツダム宣言を持ち出してきたり、サンフランシスコ条約は違法だと言ってみたり、場当たり的な対応ばかりで、既に論理は破綻しているのですよ（呆）。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130531-00000008-rcdc-cn

＞2013年5月30日、中国新聞網は記事「日本の尖閣諸島に関する発表に中国側が反応、日本は事実を尊重し約束を守ることを望む」を掲載した。
　尖閣諸島をめぐる日中の舌戦が過熱している。26日、ドイツ訪問中の李克強（リー・カーチアン）首相はポツダムで講演し、日本は盗み取った領土を返さなければならないと発言した。これに菅義偉内閣官房長官が「歴史を無視した発言」と応じたが、27日、今度は李首相に帯同してドイツ訪問中の王毅（ワン・イー）外相が応答。
　日本が受諾したポツダム宣言はカイロ宣言の履行を明記しており、またカイロ宣言は日本が奪い取った中国の領土を返還すると規定していると話し、「もう一度まじめに学んではどうか」と反論した。
　29日、菅内閣官房長官も再反論。尖閣諸島は下関条約締結前から日本の領土であり、当然ながらポツダム宣言の前から日本領土であると指摘。また、サンフランシスコ条約で日本の領土は確定していると反論した。
　そして30日、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官が菅内閣官房長官に反論した。尖閣諸島は台湾の付属島しょであり、日清戦争中に日本が不当に併合を宣言したと指摘。また、サンフランシスコ条約は中華人民共和国が参加していないもので、中国政府はかねてから違法なものだと声明を出していると主張した。その上で、サンフランシスコ条約の信託統治対象に尖閣諸島は含まれていないとも指摘している。

　これで訴えるところが朝鮮人クオリティ。判決は当然至極。

　http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/05/29/kiji/K20130529005903900.html

＞奈良県大和郡山市で逃走車の助手席にいて警察官から発砲をされ死亡した男性の遺族が県などに計約１億１７００万円の損害賠償を求めた民事訴訟で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は２９日までに、遺族側の上告を退ける決定をした。発砲を適法とし、遺族側敗訴とした一、二審判決が確定した。２７日付。
　発砲事件では警察官２人が殺人罪などで審判に付されたが、奈良地裁の裁判員裁判で２０１２年２月、無罪の判決が言い渡された。二審大阪高裁もこの判断を支持し、検察官役の指定弁護士が上告中。
　民事訴訟では一審奈良地裁判決が、至近距離からの発砲を理由に「未必の殺意」を認定。その上で、逃走車が取り囲んだ警察官に向け急発進し、一般車両に衝突するなど危険な状況だったとして「発砲以外に抵抗、逃走は阻止できず、発砲は適法だった」と判断した。
　二審大阪高裁は未必の殺意について言及はせず、一審同様、発砲は適法とした。
　一、二審判決によると、０３年９月、大和郡山市の国道で警察官３人が逃走車に向けて拳銃計８発を発砲。助手席の高壮日さん＝当時（２８）＝に２発が命中し、死亡した。

　光合成細菌は頓挫した？

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130530/biz13053015430031-n1.htm

＞川崎重工業は３０日、利用されていない非食用の稲わらから低コストでバイオエタノールを製造する技術を確立したと発表した。食用のサトウキビなどを使う技術が普及しているが、食糧不足が問題になる中、非食用の植物を使う技術への期待は大きい。今後、南米や東南アジアで売り込みを図り、サトウキビの絞りかすを原料にする技術の開発なども進める。
　農林水産省の公募事業で、２００８年度から５年間、実証試験を行っていた。秋田県潟上市に日産２００リットルの能力を持つプラントを建設。従来のように硫酸や酵素を使わず、熱水で稲わらの糖化処理を行う独自技術により、１リットルあたり４０円でバイオエタノールが製造できるようになった。