鑑みて候II。

　ほほう。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140930-00000033-reut-bus_all

＞ローソン＜2651.T＞は３０日、成城石井（神奈川県横浜市）の買収について、同社の全株式を保有する投資ファンド、丸の内キャピタル（東京都千代田区）と合意したと発表した。輸入食材などを軸に独自の品ぞろえや商品開発ノウハウを持つ成城石井を取り込み、一般的なスーパーや他の高級店に対する競争力を強化する。
　ローソンは１０月末に丸の内キャピタルから成城石井の全株式を譲り受ける。成城石井の店名や体制は変更しない。負債を含む買収価格は約５５０億円。ローソンは、手元資金と銀行借入れでまかなう予定。
　成城石井は、独自開発した総菜や輸入食料品を多く扱う高級スーパー。関東を中心に１２０店舗（９月時点）を展開している。２０１３年１２月期までに５期連続で増収増益を達成するなど順調に成長している。
　ローソンは、今回の買収で成城石井の利益力を取り込む一方、同社の出店・成長を加速するため、店舗立地の取得や購買データ活用などのノウハウを提供する。
　丸の内キャピタルは約３年前にレックス・ホールディングスから成城石井を買収し、コスト削減やシステム刷新などを進めて成城石井の収益性を高めた。当時、丸の内キャピタルが買収した際の金額は非開示だったが、４２０億円程度とされていた。
　ローソンへの一括売却で合意する前に入札が行われ、三越伊勢丹ホールディングス＜3099.T＞も応札したが、高い価格を提示できなかった。
　丸の内キャピタルはエグジット（投資回収）の選択肢として成城石井の新規株式公開（ＩＰＯ）も検討したが、ローソンと価格面で折り合い、一括売却に至った。

　自己評価の高過ぎる者は使いにくい。

　http://www.news-postseven.com/archives/20140930_278835.html

＞一流大学を出て、一流企業に就職する。娘の幸せを願ったときに多くの親が考えることだろう。しかし、“高学歴女子”は本当に幸せなのか。なんと哀しいことに、高学歴女子の人生は決して順風満帆とはいかないのが現実だった。
　就活で門前払いを受けたというA子さん（32才）が告白する。
　「新卒で入った企業を辞めてアメリカ留学。苦労してMBA（経営学修士）を取得しました。戻ってきて就職活動をしましたが、『君の能力に見合った給料が出せない』『学歴に見合うポジションは用意できない』などと言われ続けました。給与水準は下がってもいいのでぜひ働かせてほしいと伝えましたが、どこも相手にしてくれませんでしたね」
　日本企業に就職したいという夢を諦め、A子さんは結局シンガポールの小さな企業に就職した。
　苦労して一流大学に入ったのに、なぜ就職で恵まれないのか。『高学歴女子の貧困』（光文社刊）共著者のひとりで一橋大学非常勤講師の大理奈穂子さんが言う。
　「大学では非常勤講師の8割が女性です。法的には男女平等なので表立って差別をうけることはないですが、やはり採用する側は男性を好みます。一家の大黒柱となる男性を優先的にという考えや、女性は結婚や妊娠ですぐ辞めてしまうという考えがあるのでしょう。なので女性は教員としてなかなか正規雇用されない。大学でも一般企業と同じことがいえるのです」
　もちろん、その能力を評価されて就職先を見つける高学歴女性はいる。ただし、社内の居心地は決してよくない。
　「女性にとって学歴がこれほど邪魔になるものだとは思わなかった」と話すのは東大卒のB子さん（35才）だ。
　「安倍首相は女性の活躍推進だなんて言うけれど、結局日本の企業は男社会。女がちょっとでも目立とうものならつぶしにかかってきます。50代の男性上司からは『ぼくはどうせ私大卒で頭が悪いからきみの言っていることが理解できないよ』なんて嫌みを言われるし。同じように残業してどんなに成果を出しても、出世するのは自分より能力の劣った男ばかり」

　一流大学に「苦労して」入るようではたかが知れております。

　要注目。

　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140930/frn1409301140002-n1.htm

＞中国の三大紙と呼ばれる「人民日報」「光明日報」「解放軍報」は２９日、前日に香港で起きた大規模デモを黙殺した。国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）もこのニュースにほとんど触れなかった。香港の民主派の動きが国内に広く知られ、陳情者や政府に不満を持つ少数民族関係者を刺激することを警戒しているとみられる。
　しかし、デモ隊と警察官が衝突する写真はインターネットや携帯電話などを通じて拡散しており、各サイトには香港市民を応援する書き込みが殺到。情報統制がうまく機能したとはいえない。
　中国外務省の華春瑩報道官は２９日の記者会見で、「香港で法治と社会安定を破壊する違法行為が起きている。中央政府はこれに反対する。私たちは香港政府の法律に基づいた対応を支持する」と述べた上で、「香港は中国の内政問題であり、外国が誤ったメッセージを送らないように希望する」と強調した。欧米など国際社会が香港問題で口出しすることを牽（けん）制（せい）した。
　一方、香港の中国系紙「文匯報」は、李源潮国家副主席が２８日に香港・マカオの学者代表団と会談した際、「香港でどんなことが起きても、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で決まった選挙方法を変えることはない」と発言したことを大きく伝えた。
　北京の人権活動家は「国内で抱える問題があまりにも多く、中国政府は香港問題で譲歩すると他の問題に必ず飛び火するため、引くに引けなくなっている」と指摘している。
　一方、香港大学の学長や、香港中文大学の副学長ら複数の教育関係者は２８日夜から２９日未明にかけて、デモに参加する学生や教師にインターネットを通じ、学校に戻るよう求める声明を発表した。中国当局から圧力を受けた可能性も指摘される。
　デモを取材した香港紙記者は、「中国政府は今後、デモの対応を香港当局に任せて無関係を装う一方、裏で香港の教育界、財界などにさまざまな圧力を加え、事態の収拾を図るとみられる」と話している。

　うむ。

　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140930/frn1409301341008-n1.htm

＞「もしスコットランドが中国の一部だったら、（独立運動を主導したスコットランド行政府首相の）サモンド氏と彼の支持者たちは、とっくに投獄されていただろう」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）。９月２３日に中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市の中級人民法院（地裁）が国家分裂罪でウイグル族学者のイリハム・トフティ氏（４４）に無期懲役などの有罪判決を下したことを受けて、欧米のメディアは「中国は自滅の道を進んでいる」と批判を強めている。
■融和訴えたイリハム氏
　北京の中央民族大学で教鞭をとっていたイリハム氏は今年１月、公安当局に拘束された。イリハム氏はウイグルの分離独立論者ではなく、むしろ中国の圧倒的多数派である漢族とウイグル族の融和を訴えていた。
　あごひげや断食、ウイグル語といった伝統文化の規制が、いっそうウイグル族の反発を招いている−。イリハム氏はこうした中国の抑圧政策を批判していたのだ。
　「中国共産党は、こうした道義に基づいた穏健な批判の声こそが最も危険だと知っている。こうした声は世論を揺り動かすからだ」。ウォールストリート・ジャーナルはこう指摘する。公安当局から脅されても海外メディアの取材を受け続けたイリハム氏。「真実を話すのをやめるよりは、投獄を選ぶ」。こう話していたという。
■過激化への悪循環
　「国を分裂させようとしたことは決してないし、いかなる分離独立主義者の活動にも参加していない」。公判でイリハム氏は一貫して無罪を主張した。弁護側の証人尋問は一切認められなかったが、結審時には自ら１時間半にわたって最終弁論に臨んだという。だが、結果は無期懲役と全財産没収という異例の厳しい判決だった。イリハム氏は判決後、立ち上がって何かを訴えようとしたが、警官に法廷から引きずり出された。
　イリハム氏には妻と、５歳と８歳になる２人の息子がいる。妻は米紙インターナショナル・ニューヨークタイムズの取材に「何があっても彼が戻ってくるのを待っている。永遠に」と気丈に語った。しかし、イリハム氏の銀行口座は凍結され、一家の蓄えは無に帰した。「彼の家族の悲劇は始まったばかりだ」（弁護士）
　こうした穏健派まで弾圧の対象とする中国政府のやり方は、一般のウイグル族をも過激化させる悪循環につながりかねない。
　「海外の学者や外交官、人権団体の関係者たちは、イリハム氏に対するこうした残酷な措置は、ウイグル族の過激化と暴力の増加を招くだけだと主張している」。インターナショナル・ニューヨークタイムズはこう指摘する。
　またウォールストリート・ジャーナルによれば、人権ＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」の香港担当者もこう予言している。「彼に無期懲役の判決を下したことで、政府は穏健なウイグル族への唯一のパイプを失ってしまった。これは漢族とウイグル族の緊張を激化させるだろう」
■相次ぐ批判と釈放要求
　イリハム氏への判決を受けて、各国からは批判と即時釈放を求める声が相次いだ。
　「適正な法的手続きが尊重されなかったことは遺憾だ」（ＥＵ対外活動庁の報道官）
　「平和的な異議申し立ては犯罪ではない」（ジョン・ケリー米国務長官）
　中国外務省の華春瑩報道官は２４日、各国から判決への批判が相次いでいる事について「民主や人権の旗を掲げて、あれこれと批判している。これは中国の内政と司法の主権に対する粗暴な干渉だ」とし、「強烈な不満」を表明。さらにイリハム氏について、南アフリカの反アパルトヘイト（人種隔離）闘争を指導して２７年におよぶ獄中生活を送ったネルソン・マンデラ元大統領に例える声があると指摘されると、「マンデラ氏は南アフリカの英雄だが、イリハムは民族の対立を煽り、有罪判決を受けた犯罪分子だ」と決めつけた。
　ウォールストリート・ジャーナルは、中国が国内で抱える問題へのこうした高圧的な政策は、東シナ海や南シナ海において他国にも向けられてきたと分析する。「問題は、中国の高圧的な政策が、長期的にはいずれも不安定な状態をもたらすのではないかということだ。国内の分離主義者は、もはや自由化が望めないことを悟れば、より暴力的な手段に走るだろうし、同様に中国の隣国も外交的な解決をあきらめれば、可能な限り防衛力を高め、同じ事情を抱える諸国と連携しようとするだろう」

　現状、極めて困難でしょうね。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140929/dst14092907400007-n1.htm

＞御嶽山の噴火は被害状況の確認すら難しく、自然災害の恐ろしさを改めて感じました。２８日付の本紙は現地の状況を伝えるべくグラフ面を設けましたが、用語の意味を交えて事態の専門的な分析にも努めました。
　例えば「火山灰」。噴火では必ず耳にしますが、噴火の際に微細に砕かれた岩の粒子といえば、いわゆる灰をかぶるのとは異なる危険があると理解できます。「噴火警戒レベル」はなじみが薄く、噴火後に引き上げられたレベル３は入山規制に相当すると説明しましたが、同時に予知の難しさを示す用語にもなったのではないでしょうか。
　少しでも予知の精度を上げ、警戒レベルの見直しができていればと思いますが、昭和５４年以降の御嶽山の噴火は地球の一生からみると一瞬のことかもしれません。目先の時空間にとらわれない予知感覚も必要のようです。