鑑みて候II。

　朝鮮人の嘘を徹底的に叩け！

　http://www.sankei.com/column/news/141101/clm1411010007-n1.html

＞マイケル・ヨン氏といえば、全米で知られたフリーのジャーナリストである。２００３年からの米軍のイラク介入で前線に長期滞在し、迫真の報道と論評で声価をあげた。０９年ごろからはアフガニスタンでも同様に活動し、米国内での知名度をさらに高めた。名前からアジア系を連想させるが、祖先は欧州系、数世代が米国市民だという。
　ヨン氏のリポートは米紙ウォールストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズや雑誌多数に掲載され、大手テレビ各局でも放映された。「イラクの真実の時」といった著書なども話題を集めてきた。
　そんな著名な米国のジャーナリストが日本の慰安婦問題の調査に本格的に取り組み始めた。米国、日本、韓国、タイ、シンガポールなどでの取材をすでにすませた段階で、ヨン氏は「米欧大手メディアの『日本軍が組織的に女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張は作り話としか思えない」と明言する。
　ヨン氏はこの趣旨の調査報告をまもなく米国系のメディアで公表するというが、自分自身のホームページでは「慰安婦問題での日本糾弾は特定の政治勢力の日本叩（たた）きだ」とまで断言する。慰安婦問題での世紀の冤罪（えんざい）を晴らそうとする日本の対外発信の試みにとっても、やっと一条の光が米国側から差してきたようだ
　そのヨン氏と１０月前半、２回にわたって東京で会った。慰安婦問題などの情報や意見の交換ということで、かなりの時間をかけて話し合った。日本では慰安婦問題の研究や調査の関係者多数に会い、日本側の資料にもあたったという。
　米国でも、国立公文書館での資料調査やグレンデール市の慰安婦像設置の経過取材などを済ませたとのことだった。
　「日本軍が組織的に２０万の女性を強制連行して性的奴隷にしたというのならば、国家犯罪となるが、そんな事実は出ていない」
　「どの時代でも軍隊に売春はつきものであり、日本の慰安婦も大多数は普通の意味の売春婦だったのだろう」
　「それでもなお、『日本軍の強制連行による性的奴隷』と断じる主張は政治的意図のにじむ捏造（ねつぞう）であり、日本を同盟国の米国や韓国と離反させるための日本叩きだろう」
　ヨン氏のこうした主張は、米陸軍の１９４４年のビルマでの慰安婦尋問書や日本の新聞の慰安婦募集広告の検証の結果だともいう。その上で同氏は現代の日本について以下のようにも述べるのだった。
　「現在の日本ほど人道主義、民主主義、平和主義に徹した国は全世界でも珍しい。米国にとっても貴重な同盟国だ。であるのに米側が慰安婦問題で日本を叩くのは敵性勢力を強め、友邦を弱めることに等しい」
　ヨン氏は、オバマ政権が安倍晋三首相の靖国参拝を非難したことも日本側の慣行への干渉だからおかしいとして、「自国の戦死者の霊に弔意を捧（ささ）げることは万国共通であり、戦犯という概念もその当事者が死ねばなくなるはずだ」と語る。
　ヨン氏自身も１０月中旬、靖国神社を参拝した。今度は各国の元軍人たちに呼びかけて、集団で靖国参拝をしたいともいう。米国側にこうした意見が存在することは日本側の官民も改めて認識すべきだろう。

　史実から目を背けて妄想に逃げてばかりの朝鮮人（嘲）。ウリナラファンタジーが通用するのは朝鮮人（一部日本の売国奴）だけでしょう。

　http://hosyusokuhou.jp/archives/41144813.html

＞「1950年6月25日、南韓軍が北朝鮮を侵略」（ウズベキスタンの教科書の年表）、
「朝鮮は清の藩属国」（2012年発行の台湾の高校1年生用教科書）、
「『現代』は中国企業」（2007年発行のスリランカの10年生用教科書）…。
　与党セヌリ党の鄭柄国議員が教育部と外交部（いずれも省に相当）から入手した「海外の教科書における韓国関連の誤り修正の現状」によると、教育部は2003年から今年の上半期まで10年かけ、97カ国の教科書2125冊について調べ、1003カ所の誤りを発見した。そのうち今年上半期までに修正が行われたのはわずか140冊（14%）だった。
　海外の教科書に記載されている誤りの中には、韓国の国格をおとしめる内容が多い。
　例えばフランスで2007年に発行された教科書には、中等教育（中学・高校）における女子生徒と男子生徒の就学率を比較し「韓国は男子に比べて女子の就学率が非常に低い」と記載されている。しかし実際は韓国国内における男女の就学率に違いはない。（中略）
　スリランカの2012年版の教科書には「この時期（20世紀初頭）韓国はアジアで最も貧しい国だった。韓国政府は非常に腐敗していた。韓国の農民たちは放置され無力だった。日本は経済的・戦略的重要性を持つ韓国に関心を持った」とされている。
　日本による韓国侵略の違法性には言及せず、韓国の遅れた状況ばかりを強調したのだ。スロバキアの教科書には「韓国の驚くべき経済成長は、日本と米国から導入された技術を基盤としていた」と記載されており、韓国の経済成長の原動力が日本と米国の援助によるものだったかのように説明されている。
　セルビアの2011年版6年生用教科書には「印刷術を発明したのはドイツ人のヨハネス・グーテンベルク」とされており、高麗時代の1372年に世界初の金属活字印刷物「直指心体要節」が発行された事実は書かれていない。（中略）
　鄭柄国議員は「東海（日本海）・独島（日本名:竹島）の表記も重要だが、韓国の歴史や経済発展に関する歪曲された内容を修正することも急を要する」とした上で「外交部が先頭に立って間違いを積極的に修正すべきだ」と主張した。
　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/06/2014110601518.html

　いつまで続くかな。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141105-00000574-san-bus_all

＞日本の「流通革命」の象徴だったダイエーの屋号が消える。業界最大手のイオンの完全子会社となり、平成３０年度までにイオン系のスーパーになる見通しだ。業界の盟主とうたわれながら凋落（ちょうらく）したダイエーと、そのダイエーに一時押されるも積極的な拡大路線でトップに躍り出たイオン…。業界の栄枯盛衰をまざまざと見せつけられた思いだ。
　昭和３２年に創業したダイエーは安売りスーパーを増やす戦略で規模を拡大。高度経済成長期の地価上昇が生んだ含み益をテコに手当たり次第に多角化を進め、瞬く間に盟主の座をつかんだ。一方、イオンの前身のジャスコはダイエーとの安売り競争に敗北。都市部で勢力を増すダイエーに隠れるように郊外で雌伏の時を過ごした。
　ところがバブル崩壊で風向きは一変し、ダイエーの不動産は逆に含み損につながった。イオンは郊外型のショッピングセンターを押し広げ、手ごろな価格の商品展開で節約志向を強める消費者の心をつかんだ。
　ダイエーは残された巨額の債務と低収益の事業に苦しみ、産業再生機構（平成１９年に清算）の支援を経て１８年から丸紅が再建に乗り出した。翌１９年には業界の牽引（けんいん）役となっていたイオンが丸紅、ダイエーと資本提携。２５年にはイオンがダイエーの筆頭株主となり再建を主導することになった。
　「ダイエー社員には『イオンに負けたと認めたくない』とのプライドがある」（関係者）ことが影響してか、再建は進まなかった。完全子会社化にはイオン流をたたき込もうというイオンの本気度がうかがえる。
　とはいえ、そのイオン流が不振だ。主力の総合スーパーが足を引っ張り、イオンの２６年８月中間連結決算の最終利益は前年同期比９１・４％減。これに対しライバルのセブン＆アイ・ホールディングスはコンビニエンスストアが好調で、最終利益は０・７％増だ。
　イオンは利益率の高いプライベートブランド（自主企画、ＰＢ）商品に業界でも特に注力。だが、「規模に頼った感が否めず、商品開発力はコンビニで培ったセブン＆アイに比べ見劣りする」（大手スーパー関係者）との指摘もある。
　ＰＢの先駆けはダイエーだ。規模を武器にメーカーから価格決定権を奪い、ＰＢを中心に価格破壊を進めた。そんなダイエーとイオンには重なる部分があるとの声も聞かれ、危うさをはらんでいる。

　支那政府に対策要求しても無駄。犯罪者には厳罰で臨むのみ。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141106-00000522-san-pol

＞東京・小笠原諸島沖で多発する中国漁船によるサンゴ密漁問題で、自民、公明両党が議員立法で罰金の大幅引き上げを柱とする違法操業の罰則強化の検討に入ったことが６日、分かった。また、菅義偉官房長官は６日の記者会見で、木寺昌人駐中国大使が３日に中国の王毅外相に対し、遺憾の意を示すとともに再発防止を求める文書を提出したことを明らかにした。
　与党が検討している法改正は外国人漁業規制法、漁業法、漁業主権法の３法。排他的経済水域（ＥＥＺ）内の密漁は取り締まり対象となるが、船長が漁業主権法違反などで逮捕されても、担保金（罰金）を支払えば釈放され、漁船や押収物も返還することになっている。
　しかも、担保金の額は、密漁から得る違法利益より低すぎることが問題視されており、自公両党内からは「担保金の額を引き上げるべきだ」などの声が上がっていた。
　一方、会見で菅氏は「累次に渡って遺憾の意を表明し、再発防止を中国に強く求めている」とした上で、中国側が「重大性を認識しており、漁民の指導や対策に取り組んでいる」と日本側に回答していると語った。自民党が対策強化を求める決議を採択したことには「罰則強化や担保金の引き上げなど、政府として早急に検討し対応していく」と述べた。