鑑みて候II。

　へぇ。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150109-00000007-wordleaf-bus_all&p=1

＞政府・与党が北陸新幹線の金沢〜敦賀（福井県）間の開業を3年前倒しして2022年度にする方針を決めました。さらに福井駅までの先行開業も検討されることになっており、地元福井県の西川一誠知事は「福井先行開業は、政府・与党において、しっかりと議論を深めていただきたい」というコメントを発表しています。福井県にとって福井駅までの早期開業は念願でしたが、どのような背景があるのでしょうか？
☆北陸3県の間に格差が生じる恐れ
　北陸新幹線は3月14日に長野〜金沢間が開業します。しかし、目と鼻の先の福井までは届きませんでした。かねてから地元経済界などが金沢〜福井間の3年前倒し開業について、地元選出国会議員を通じて国土交通省や与党などに強く要望してきており、その熱意がようやく実を結び始めた形です。衆議院解散前の11月には、太田国土交通大臣が「解散とは別に今回の予算編成で決着させたい」と発言しており、予算編成作業のなかで最終決定させるとみられます。
　北陸新幹線が金沢まで開業すると、金沢は東京との行き来に1時間以上の時間短縮効果があります。これに対して、東京〜福井間は、東海道新幹線の「ひかり」で米原駅まで行き、同駅で特急「しらさぎ」に乗り換えるというのが通常のルートで、現状の所要時間は約3時間25分。北陸新幹線が福井につながっても時間短縮効果は10分程度と見込まれていて、実は時間短縮効果は限定的です。
　それでも福井県が前倒し開業にこだわる理由の一つに、先行して開業される石川・富山両県と福井県の間に格差が生じるのではないかという懸念があります。2015年に新幹線の駅が開業する金沢では、商業施設が新たにオープンし、地価の下げ止まりも伝えられ、開業効果が見え始めていると同県では分析。「金沢に今後さらに経済活動が集中すると、福井から消費や経済機能が流出しかねない」と言うわけです。
　これといった産業がない地方にとっては、地方の人口減少対策、経済対策は喫緊の課題です。敦賀延伸による開業後の経済波及効果は、北陸全体で960億円(金沢までの開業なら400億円)、福井県だけで260億円(同40億円)と試算されており、福井という地域のブランディングを北陸3県とともに進めて行くことが課題になるでしょう。
　敦賀までの開業が2022年度に見通しがついたことは、地元にとって喜ばしいことですが、これでは2020年に開かれる東京オリンピック・パラリンピックには間に合いません。西川知事は「最低3年の前倒し」と表現しており、東京オリンピックまでに福井駅までの先行開業を取り付けるということが次のゴールになります。
☆新たな国土軸の形成
　経済効果以外に地元が強く訴えているのは「新たな国土軸の形成」という視点です。リニア新幹線や第二東名高速道路をはじめ、太平洋側では交通ネットワークの構築が進んでいますが、日本海側はそれに追いついていない状況です。
　1995年の阪神大震災以来、日本海側を迂回した交通ネットワークのリダンダンシー（冗長化）が言われてきましたが、2015年の北陸新幹線開業でこれが形になり始めています。福井県では特に金沢以南について「新幹線ネットワークのミッシングリンク」と位置づけてきました。
　南海トラフ巨大地震の発生が想定されるなか、太平洋側の交通ネットワークが被災した場合、東西日本の人的行き来や物流が打撃を受けることになります。しかし、日本海側に交通ネットワークが整備されていれば、太平洋側がダメージを受けても日本海側でこれを代替できるようになるという視点です。経済対策と交通の冗長化を実現するために、金沢〜福井間の早期開業の次は、大阪までのフル規格による整備方針の早期明確化に焦点が当てられるでしょう。
　金沢〜敦賀間の工事延長は114キロメートル。2012年6月に工事実施計画が認可、同年8月19日に着工されました。2005年にはJR福井駅の新駅舎が完成し、北陸新幹線の部分の工事が進んでいます。用地買収も進んでいます（福井市北部福井新聞社近くの用地はグーグル・マップの航空写真で確認できます）が、敦賀より先、大阪までの延伸計画については、開業時期やルートはまだ決まっていません。　

　へぇぇ。

　http://www.sankei.com/west/news/150109/wst1501090044-n1.html

＞東京大や大阪大の研究グループが発表した生命科学系の論文約８０本に、不正に加工したり、複製したりした可能性のある画像が掲載されていると、インターネット上で指摘されていることが分かった。両大学とも指摘を把握しており、事実確認をしたうえで調査を行うか検討する。
　画像に対する疑義は、日本分子生物学会のメンバーによるサイト「日本の科学を考える」に、昨年末から今月初旬にかけ投稿された。「匿名Ａ」という投稿者によるもので、１９９６〜２００８年に、英科学誌「ネイチャー」などに掲載された論文約８０本で、画像を切り張りした痕跡や類似性が指摘されている。
　日本の生命科学論文をめぐっては昨年、理化学研究所のＳＴＡＰ（スタップ）細胞論文の研究不正が、ネット上で疑義が寄せられたのをきっかけに明らかにされている。
　大阪大医学系研究科の研究支援室は「事実関係を確認するが、本格的な調査を行うかどうかは決まっていない」。東大病院の担当者も「情報の確認を行っている」としている。

　当然ですな。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150109-00000028-mai-life

＞◇公民科の「現代社会」２点と「政治・経済」１点
　教科書会社「数研出版」（東京都）が昨年１１月、高校の公民教科書から「従軍慰安婦」と「強制連行」の記述を削除する訂正申請を文部科学省に行い、同１２月に認められたことが分かった。訂正が反映された教科書は今春から使われる。同社は訂正理由について「今の時点ではお話しできない」としている。
　文科省によると、訂正された教科書は公民科の「現代社会」２点と「政治・経済」１点で、いずれも戦後補償に関する記述。「従軍慰安婦」と「強制連行」の記述が削除された。申請書では「誤記」としている。同省によると、「誤記」の場合、事実関係の変化だけではなく、記述を分かりやすくするために変更する場合なども含まれる。
　下村博文文科相は９日の閣議後の会見で「今後も発行者から訂正申請が出てきた場合、適切に対応する」と述べた。
　文科省は昨年１月、近現代史を扱う際に政府見解を尊重するよう求める内容に教科書検定基準を改定したが、適用されるのは現在検定中の中学校教科書からで、今回は検定済み教科書を対象にした通常の訂正申請に基づく手続きとなる。

　被害者ぶる嘘つき。恥知らず。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150109-00000073-jij-soci

＞元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）非常勤講師の植村隆氏（56）が9日、週刊文春で「捏造（ねつぞう）記事」などと書かれて名誉を毀損（きそん）されたとして、発行元の文芸春秋と誌上で発言した西岡力・東京基督教大教授に計1650万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
　訴状によると、問題となったのは週刊文春の昨年2月6日号の記事など。1991年に植村氏が慰安婦について書いた朝日新聞の記事をめぐり、西岡氏は「捏造記事と言っても過言ではない」などと誌上で批判した。
　提訴後に記者会見した植村氏は「朝日新聞が設置した第三者委員会でも捏造はないと認められた」と強調。家族への誹謗（ひぼう）中傷や大学に対する脅迫があったことについて「記者である以上、批判はしょうがないが、家族が巻き込まれたら言論のレベルではない」と話した。