鑑みて候II。

　ふむ。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160929-00000102-mai-sctch

＞他人のたばこの煙を吸う受動喫煙を巡り、国立がん研究センターが２８日、ウェブサイトで「肺がんのリスクを高める」との研究結果を疑問視するコメントを出したＪＴに対して「リスクは科学的に明確な結論」とする見解を公表した。国の研究機関が一企業のコメントに反論するのは異例だ。
　研究結果は同センターが８月３１日に公表。国内の９本の論文を統合して解析し、家庭内で受動喫煙がある人は、ない人に比べて肺がんになるリスクが１．３倍高いという内容で、受動喫煙の肺がんに対するリスクは「確実」と結論づけた。
　これに対し、ＪＴは同日付で「いずれの研究も統計学的に有意でない結果を統合したもの」「科学的に説得力のある形で結論づけられていない」などとする社長名のコメントを載せた。
　同センターはこれに反論する形で長文の見解をサイトに掲載し「科学的アプローチに十分な理解がされていない」「リスクは明確に立証されており、世界共通の問題」などと指摘。「たばこの煙にさらされることは、人々の健康に危害を与えることだと、社会全体に強く認識されるべきだ」と主張した。

　かつて、ここのレストランで食事をした。隔世の感有り。

　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160930-00000064-jnn-bus_all

＞千葉県柏市の「そごう柏店」が３０日で閉店し、４３年の歴史に幕を下ろします。
　営業最終日の３０日、およそ２０００人が詰めかけたそごう柏店では、売り尽くしセールが行われたほか、１９７３年の開業からを振り返る写真も展示されました。
　「４３年の歴史がある。柏のシンボルが無くなったら寂しい」（来店客）
　最上階の回転レストランなど、柏市のシンボル的な存在だったそごう柏店ですが、つくばエクスプレスの開業で周辺都市から都心へのアクセスが良くなったことや、大型ショッピングセンターの乱立などで、ピーク時の５分の１まで売り上げが減少しました。
　全国で百貨店の閉店が相次ぐ中、３０日夜、４３年の歴史に幕を下ろします。

　ありゃぁ。

　http://www.asahi.com/articles/ASJ9V5VCYJ9VTLVB01H.html

＞２６日午前１０時２５分ごろ、熊本市東区上南部２丁目の市立東部中学校（園田恭大校長）の理科室で、実験中にガラス製のフラスコが破裂し、生徒３人が手首や耳などに切り傷を負った。
　市教委によると、１年生のクラスで２６人が６グループに分かれ、フラスコに塩酸と亜鉛を入れて水素を発生させる実験をしていた。水素はフラスコから管を通じて試験管に集めて着火する予定だった。このうち１グループの生徒が着火しようとした際、フラスコから漏れ出た水素に引火し、破裂したガラスが飛び散ったという。１２〜１３歳の女子生徒２人と男子生徒１人が手首や指に２〜６針縫うなどの切り傷を負った。
　授業を担当した４０代の男性教諭は、水素の発生を早めるため指導書の基準より高い濃度の塩酸を使ったことを認めており、市教委は手順に問題があったかどうか調べている。市教委指導課は「子どもたちにけがをさせて申し訳ない。事故防止の指導を徹底したい」と話している。

　うげぇ。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160930-00010002-wmapv-soci

＞台風18号は、今後、急発達しながら北上する見込みです。3日にかけて非常に強い勢力で沖縄本島に近づき、4日から5日は西日本や東日本に接近して上陸するおそれも出てきています。
　台風18号は、雲の形や台風の眼が、まだあまり明瞭ではなく、発達のピークに入っていません。今後も、海面水温の高い海域を通って北上するため、発達を続ける見込みです。特に、沖縄近海は、海の表面だけではなく、深い所まで暖かくなっているため、台風は急発達するおそれがあります。沖縄本島には非常に強い勢力で近づくでしょう。沖縄本島は、今年最も大きく台風の影響を受けることになりそうです。
　台風は、4日ごろから東へ向きを変え、5日にかけて西日本や東日本に接近または上陸のおそれがあります。
　ただ、台風接近の前から、西日本や東日本には秋雨前線がかかっています。台風周辺の非常に湿った空気が流れ込んで、秋雨前線の活動は活発化しそうです。太平洋側ほど、早めの警戒が必要です。

　ほぅ。

　http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092900694&g=soc

＞２０１６年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の都道府県別の平均正答率は、石川が小学校の国語Ａと算数Ａ・Ｂで初めて１位を獲得し、これまでトップを分け合ってきた秋田と福井の「２強」に肩を並べた。下位層の底上げも進み、かつて総じて最下位クラスだった沖縄は、小学校の全てで全国平均を上回った。
　石川県教育委員会の担当者は「基礎、応用とも高い学力を維持したことが確認できた」と自信を示した。同県は０２年度から独自の基礎学力調査を行い、０９年度からは学テの結果を金沢大と連携して詳細に分析。これらを各校の指導改善に生かしてきたという。
　沖縄県は０９年度以降、秋田県と教員交流を継続。１４年１月からは、沖縄県教委の指導主事４〜７人が１チームとなって県内小中学校を回り、授業を見て指導する取り組みを始めた。１４、１５年度は年間約３００校を訪問。同教委は「大きな成果が出た」とみている。
　一方、大阪府の中学は前年度の躍進から一転、全てで順位を下げた。府教委は学テの結果を今春の高校入試の内申評価に利用。文部科学省は今回の実施要領に「調査結果を入学者選抜に用いることはできない」と明記した。大阪の正答率は全国平均と差が開き、無回答率も全体的に上昇。府教委幹部は「内申点に影響しなくなったのが一因であることは確かだと考えている」と話す。
　学テをめぐっては、一部の学校で実施日前の授業時間に集中的に過去問題を練習させ、本来の学習が十分に行えないとの指摘が文科省に寄せられた。同省は４月、点数を上げることだけを目的とした過剰な過去問対策などをしないよう各教委に通知した。
　また、従来は都道府県別の平均正答率を小数点以下第１位まで発表していたが、ホームページなどで公表する一覧表では整数値とした。同省は「小数点以下の差異は実質的な学力の違いを示すとは考えられず、公表すると序列化や過度な競争を助長する」と説明している。